捜索・差押えと採尿・採血の令状

重要記述

• 強制採尿の令状には、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせる旨の条件を付さなければならない。
• 逮捕に伴う無令状の捜索差押えの対象となる証拠物は、証拠存在の蓋然性に基づく見解と証拠隠滅防止に基づく見解のいずれに立っても、逮捕の理由とされた被疑事実に関連する物に限られる。
• 捜索差押えの執行に際し、居住者であっても、捜索を円滑かつ実効的に行うため必要かつ相当な範囲で立入りを制限することができる。
• 日出前及び日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ人の住居に立ち入ってはならないが、日没前に執行に着手した処分は日没後も継続することができる。
• 膀胱内の尿を採取する強制採尿は、捜索差押許可状によって行うことができ、鑑定処分許可状を要しない。
• 強制採尿は、被疑事件の重大性、嫌疑の存在、証拠の重要性と取得の必要性、適当な代替手段の不存在等に照らして捜査上真にやむを得ない場合に、最終的手段として許される。
• 被疑者が錯乱状態にあるなどにより任意の尿の提出が期待できない場合には、任意提出の機会を経ずに、令状に基づいて強制採尿を行うことができる。
• 被疑者が不要物として公道上のごみ集積所に排出したごみ袋は、排出者が占有を放棄したと認められるため、令状なしに領置しても違法ではない。
• 犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者が特定されていない段階でも捜索差押許可状の発付を受けることができる。
• 差し押さえるべき物は、令状審査時に捜索場所に存在していた物に限られず、令状に記載された物であれば執行時に捜索場所にある物も差し押さえることができる。
• 領置の対象は任意提出された物に限られず、遺留物も含まれる。
• 任意同行が事実上不可能な場合には、強制採尿令状の効力として、採尿に適する最寄りの場所まで被疑者を連行することができる。
• 身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影は、常に身体検査令状を要するものではなく、撮影の方法や状況によっては令状なしで許される。
• 公道上で被疑者の容貌を撮影することは、撮影の必要性及び方法が相当であれば、令状なしでも適法となり得る。
• 着衣のポケット内を捜索して物を差し押さえるには捜索差押許可状で足り、別に身体検査令状を要しない。
• 女子の身体を検査するには、医師又は成年の女子を立ち会わせなければならず、この定めは捜査機関が行う身体検査にも準用される。
• 鑑定処分許可状に基づく身体検査を拒む者に対して、鑑定受託者は直接強制により身体検査を行うことはできない。
• 被疑者が任意に唾液の提出に応じた場合には、口腔内細胞に遺伝情報が含まれることを理由として身体検査令状を要するものではない。
• 被疑者の同意を得て採取した口腔内細胞を、その同意の範囲内でDNA型鑑定に用いるには、別途令状を要しない。
• 証拠存在の蓋然性に基づく見解によれば、無令状の捜索差押えの範囲は、被逮捕者の身体及びその直接の支配下にある場所・物件に限られない。
• 証拠存在の蓋然性に基づく見解によれば、無令状の捜索を開始する時点で逮捕行為に着手している必要はない。
• 「逮捕の現場」は証拠が存在する蓋然性が高い場所一般を意味せず、逮捕が行われた場所との関係で判断される。
• 逮捕が第三者の住居で行われた場合、逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠の存在を認めるに足りる状況がなければ、当該住居で無令状の捜索差押えをすることは許されない。
• 証拠隠滅防止を根拠とする見解によっても、捜索差押えの場所的範囲を逮捕時に被疑者の手の届く場所に限る必要はない。
• 証拠隠滅防止を根拠とする見解によれば、無令状の差押えの対象は被逮捕者の身体及びその直接の支配下にある証拠物に限られると考えられる。
• 証拠隠滅防止を根拠とする見解であっても、捜索差押えの要件として被逮捕者による証拠隠滅の具体的な危険が常に認められることを要するわけではない。
• 証拠隠滅防止を根拠とする見解によっても、無令状の捜索差押えは通常逮捕の場合に排除されない。
• 証拠存在の蓋然性に基づく見解によれば、被逮捕者が逮捕の現場から逃走した場合でも、その現場の捜索を引き続き行うことができる。
• 「逮捕する場合」の解釈として、両見解のいずれからも、現実に被疑者を逮捕できる状況の存在が必要と解することができる。
• 証拠隠滅防止を根拠とする見解に立っても、逮捕の現場に証拠の存在する蓋然性が一般的に高いという前提を否定しなければならないわけではない。
• 緊急逮捕に伴い無令状で捜索差押えを行った後、逮捕状が発付されなかったときは、差し押さえた物を直ちに還付しなければならない。
• 住居で捜索差押えの執行をする際に住居主等を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
• 電子計算機内の記録が損壊される具体的な危険があり、その場で内容を確認していたのでは情報が損なわれるおそれがある場合には、内容を確認せずに当該電子計算機を差し押さえることも許される。
• 捜索差押許可状の効力は、令状呈示後に搬入された物品であっても、その物品が令状記載の差押対象に該当する限り及び得る。
• 被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、被疑者の所在を確かめるために第三者の住居に入って捜索することができるが、他人の住居に立ち入るには住居主の承諾が必要であり、承諾がない場合には無令状で立ち入り捜索することはできない。
• 捜査機関が令状に基づいて行う捜索差押えには、刑訴法113条の弁護人の立会権に関する規定は準用されない。

令状による捜索差押えの執行と領置

捜索差押えは、裁判官の発する令状によるのが原則である。令状には、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、有効期間、発付の年月日などを記載し、裁判官が記名押印しなければならない（刑事訴訟法第二百十九条、第五百十一条第一項）。令状の効力は、令状審査の時点で現場にあった物に限られない。令状に記載された物であれば、執行時に捜索場所にある物も差し押さえることができる（重要記述10）。令状呈示の後に搬入された物品であっても、その物品が令状記載の差押対象に当たる限り、令状の効力が及び得る（重要記述34）。

差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、これに電気通信回線で接続した記録媒体のうち、電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を複写した上で、電子計算機または他の記録媒体を差し押さえることができる（第五百十一条第二項）。重要記述33は、記録が損壊されるおそれがあり、その場で内容を確認していたのでは情報が損なわれるおそれがある場合には、内容を確認せずに電子計算機を差し押さえることも許されるとする。令和3年2月1日の決定も、リモートアクセスによる複写を許可した捜索差押許可状の執行において、個々の電磁的記録の内容を確認せずに複写することを許容している。