公訴提起・訴因と公判の進行

起訴状と訴因

公訴は、国家が裁判所に刑事事件の審判を求めることをいう。起訴は公訴を提起する行為で、原則として検察官が起訴状を裁判所に提出して行う。起訴状には被告人を特定する事項、公訴事実、罪名を記し、罪名には適用すべき罰条を示す。訴因は、公訴事実の中で明示する具体的な犯罪事実の主張であり、審判の対象を画し、被告人が何に対して防御すべきかを示す。日時、場所、方法でできる限り事実を特定する。数個の訴因や罰条は予備的または択一的に記載できる。罰条の誤記が起訴の効力に影響し得るのは、防御に実質的な不利益が生じるおそれがある場合である（256条）。

起訴状一本主義は、裁判官に予断を生じさせるおそれのある資料を起訴状に添付し、またはその内容を引用することを禁じる。犯行の手段など訴因を構成する事情は記載できる。起訴時の添付と、整理手続で証拠開示の裁定に必要な資料の提示を求める場面は区別する。起訴状一本主義に違反する公訴提起は無効であり、判決で公訴を棄却する。

訴因変更の二つの問い

まず、起訴状と異なる事実を認定するのに変更が必要かを問う。訴因の特定に不可欠な事項が変わるなら変更を要する。特定に不可欠でなくても、訴因に明示された防御上重要な事実を実質的に変えるなら、原則として変更を要する。後者では、実際の審理経過に照らし、不意打ちや不利益が生じるかも検討する。次に、その変更が許されるかを問う。行為の態様や経過、対象を比べ、公訴事実の同一性が保たれるかを判断する。

検察官の請求があり、同一性を害しない範囲なら、裁判所は訴因・罰条の追加、撤回、変更を許さなければならない。請求は原則として書面で行い、裁判所がその謄本を被告人に送達する。被告人が在廷する公判廷では口頭でも請求できる。裁判所は審理の経過に応じて追加・変更を命じることができるが、命令後も実際の追加・変更には検察官の対応を要する。追加・変更で防御に実質的な不利益が生じるおそれがあるときは、被告人または弁護人の請求により、裁判所は準備に必要な期間、公判手続を停止する（312条）。

公訴時効の起算と停止

公訴時効は、法定期間の経過により訴追を制約する制度で、起算の基準は犯罪行為の終了時である。行為が継続する犯罪では、いつ終了したかを先に確かめる。短答資料では、共犯者の一人への起訴による停止が他の共犯者にも及ぶことや、国外滞在中に時効の進行が停止することが扱われている。満了時期を判断するには、対象犯罪に適用される期間と、停止が誰にどの期間及ぶかを確認する。

公判前整理と争点

争点は、結論を左右する事実上または法律上の対立点である。裁判所は、計画的な公判のため必要と認めるとき、第一回公判期日前に、検察官・被告人・弁護人の請求または職権により、決定で事件を公判前整理手続に付することができる。付する決定や請求を却下する決定に先立ち、検察官と、被告人または弁護人の意見を聴く（316条の2）。短答資料では、裁判員裁判の対象事件をこの手続に付する義務も扱われている。

整理には弁護人が必要で、期日の手続には検察官と弁護人の出頭を要する。被告人は出頭でき、裁判所も必要に応じて出頭を求められる。被告人を出頭させて手続を行う場合、裁判長は最初の出頭期日に黙秘権を告知する。検察官は証明予定事実の書面を裁判所に提出し、被告人または弁護人に送付して、立証に用いる証拠の取調べを請求する。被告人側の予定する主張も明らかにし、争点を絞る。整理中に証拠調べの採否や順序・方法を決めることができ、終結時には当事者と整理結果を確認する。

整理の後と公判の進行

第一回公判期日後に整理が必要なら、期日間整理手続に付することができる。既に取調べを請求した証拠は、期日間整理手続でも請求したものと扱う。いずれの整理手続でも、終了後に当事者が新たに証拠調べを請求できるのは、やむを得ない事由で整理中に請求できなかった場合に限る。裁判所は必要と認めれば職権で取り調べられる（316条の28・316条の32）。