捜査の端緒と捜査機関の権限

重要記述

• 検視は死体の外表等を調べる手続であり、死体の切開やエックス線検査等を検視として行うことはできず、令状なしに行うこともできない。
• 告訴、告発及び自首は、書面又は口頭で、検察官又は司法警察員に対してすることができる。
• 司法警察員は、口頭による告発又は自首を受けたときは、調書を作成しなければならない。
• 被害者の法定代理人は、被害者の意思に反しても独立して告訴をすることができる。
• 緊急逮捕後の逮捕状請求は、検察官・検察事務官・司法警察員のいずれもが行うことができる。
• 第一回公判期日前の証人尋問の請求は検察官のみが行うことができ、司法警察員は請求できない。
• 捜索差押許可状の請求は、検察官、検察事務官及び司法警察員のいずれもが行うことができる。
• 司法警察員は、告訴、告発又は自首を受けたときは、速やかに書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
• 告訴を取り消した者は、更に告訴をすることができない。
• 告発が訴訟条件とされる事件であっても、告発前の捜査が一律に禁止されるわけではない。
• 所持品検査の際に発見した覚醒剤について任意提出が拒まれた場合でも、状況によっては令状によらずに差し押さえることが許される。
• 親告罪の告訴期間の起算点となる「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ることをいい、住所や氏名等の詳細を知る必要はない。
• 変死者又は変死の疑いのある死体について、検察官は検視を行うが、検察事務官又は司法警察員にこれをさせることができる。
• 被疑者の勾留請求は検察官のみが行うことができ、司法警察員は請求できない。
• 鑑定処分許可の請求は、検察官、検察事務官及び司法警察員のいずれもが行うことができる。
• 司法巡査は、私人から受け取った現行犯人を速やかに司法警察員に引致しなければならない。
• 逮捕された被疑者に対して法定の弁解の機会を与える手続は司法警察員が行うものであり、司法巡査は行うことができない。
• 検察官は、有罪判決を得られる高度の見込みがあっても、公訴提起を義務づけられるわけではない（起訴便宜主義）。
• 裁判所の付審判決定があったときは、公訴の提起があったものとみなされる。
• 検察官は、第一審の判決があるまで、裁判所の許可を要せずに公訴を取り消すことができる。
• 検察官は、公訴提起後も、必要と認めるときは自ら当該犯罪を捜査することができる。
• 検察官は、有罪の言渡しを受けた者の利益のためにも再審を請求することができる。

捜査の端緒（告訴・告発・自首・検視）

捜査の端緒となる告訴、告発及び自首は、書面又は口頭で、検察官又は司法警察員に対してすることができる（重要記述2）。口頭による告発又は自首を受けた司法警察員は、調書を作成しなければならない（重要記述3）。告訴、告発又は自首を受けた司法警察員は、速やかに書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない（重要記述8）。

告訴には、以下の特徴がある。被害者の法定代理人は、被害者の意思に反しても独立して告訴をすることができる（重要記述4）。一度告訴を取り消した者は、更に告訴をすることができない（重要記述9）。親告罪の告訴期間の起算点となる「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ることをいい、住所や氏名等の詳細を知る必要はない（重要記述12）。告発が訴訟条件とされる事件であっても、告発前の捜査が一律に禁止されるわけではない（重要記述10）。