伝聞法則の原則と例外

重要記述

• 公判外の供述を、その内容の真実性を立証するために用いる証拠は伝聞証拠であり、法定の例外に当たらない限り証拠とすることができない。
• 公判外の発言がされたこと自体を要証事実とする場合は、供述内容の真実性は問題とならず、伝聞証拠に当たらない。
• 被告人が作成した供述書、又は被告人の供述を録取した書面で署名又は押印のあるものは、被告人に不利益な事実の承認を内容とするとき、又は特に信用すべき情況の下にされたときに限り証拠とすることができる。
• 被告人以外の者の司法警察員面前の供述録取書で署名又は押印のあるものは、供述不能、犯罪事実の存否の証明に欠くことができないこと、及び特に信用すべき情況の下でされたことの三つを満たすとき証拠とすることができる。
• 捜査機関の嘱託により作成された鑑定書は、一定の場合には第三百二十一条第四項の書面に準ずるものとして同項により証拠とすることができる。
• 火災原因の調査・判定について特別の学識経験を有する私人が作成した燃焼実験報告書は、捜査機関の実況見分に準ずる客観性・業務性が認められる場合には、第三百二十一条第四項の書面に準ずるものとして証拠とすることができる場合がある。
• 被告人の捜査段階の供述録取書は、公判期日で供述しても、それだけで証拠能力が失われるものではない。
• 被告人の供述のうち犯罪事実を認める自白は、刑事訴訟法第三百十九条第一項の任意性の要件が直接適用され、同法第三百二十二条第一項の要件によるものではない。
• 裁判官の面前における供述を録取した書面には、供述者が別事件の被告人として公判廷で行った供述を録取した書面も含まれ得る。
• 裁判官の面前における供述を録取した書面で署名又は押印のあるものは、供述者が公判で供述できないときは、前の供述を信用すべき特別の情況がなくても証拠とすることができる。
• 検察官面前の供述録取書は、供述者が公判で供述できないときでも、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況が存するときに限り証拠とすることができる（犯罪事実の存否の証明に欠くことができないことは要件ではない）。
• 共同被告人の検察官面前調書は、他の被告人との関係では被告人以外の者の供述録取書であり、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号の要件に従って証拠能力が判断される。
• 前の供述を信用すべき特別の情況の存否は、供述がされた際の外部的・付随的情況に限らず、供述内容自体も考慮して判断することができる。
• 公判で証言を拒否した者は供述不能に当たり得るが、その判断では拒否の理由や態度、期日を改めて証言が得られる見込みなどを考慮することができる。
• 司法警察員が作成した検証調書と実況見分調書は、いずれも刑事訴訟法第三百二十一条第三項の要件によって証拠能力が判断され、その要件は同じである。
• 捜査機関が作成した酒酔い鑑識カードのうち、被疑者の外部的状態を観察した結果を記入した部分は、観察結果を記載したものとして第三百二十一条第三項の書面に該当し得る。
• 被害者に被害状況を再現させた結果を記載した実況見分調書で再現された被害の存在が要証事実となるものは、同条第三項の要件に加え、再現写真については再現者の署名押印を除く第三百二十一条第一項第三号の要件を満たす必要がある。
• 警察犬による臭気選別の経過及び結果を記載した報告書は、作成者が正確な記載であることを証言によって明らかにした場合には、第三百二十一条第三項により証拠とすることができる場合がある。
• 被告人以外の者の供述録取書に含まれる被告人の供述は、同書面について第三百二十一条第一項第二号の要件を満たし、かつその被告人の供述について同法第三百二十四条による要件を満たすとき、証拠とすることができる。
• 第三百二十五条による任意性の調査は、書面を証拠とする前に、あらかじめ行わなければならない。
• 業務の通常の過程において作成された書面は、作成者が証人として尋問を受けることを要件とせず、証拠とすることができる。
• 刑事訴訟法第三百二十八条により許容される証拠は、信用性を争う供述者の供述書、その供述を録取した書面（第三百二十一条の要件を満たすもの）、又はその供述を聞いたとする者の公判期日の供述に限られる。
• 第三百二十八条により供述を録取した書面を用いるには、第三百二十一条第一項の署名又は押印の要件を満たす必要はなく、同条から第三百二十四条までによって証拠とすることができない書面であっても、供述の証明力を争うために用いることができる。
• 同意を公判で供述者に対する反対尋問権の放棄とみる見解では、被告人の供述調書が第三百二十六条第一項の同意の対象となることを説明しにくい。
• 同意を証拠能力を付与する行為とみる見解では、伝聞証拠の証拠能力を否定する根拠と同意の性質との結び付きが弱く、第三百二十六条を伝聞例外として説明しにくい。
• 同意を原供述時の反対尋問や供述態度観察の機会についての責問権の放棄とみる見解は、直接主義の観点を欠くとはいえない。
• 被告人側が同意して証拠とした被告人以外の者の供述調書について、その証明力を争うため供述者の証人尋問を請求することは可能であり、同意の性質からこれが妨げられるわけではない。

伝聞証拠の意義と被告人の供述

公判外の供述を、その内容の真実性を立証するために用いる証拠は伝聞証拠であり、法定の例外に当たらない限り証拠とすることができない（重要記述1）。伝聞法則は、供述者を公判で尋問にさらすことなく、供述の内容を事実の証拠とすることを原則として禁じるものである。例えば、甲が「乙が丙を殴るのを見た」と丁に話し、丁が公判で「甲がそう言った」と証言した場合、その内容が事実であることを立証するのであれば伝聞証拠に当たる。

これに対し、公判外の発言がされたこと自体を要証事実とする場合は、供述内容の真実性は問題とならず、伝聞証拠に当たらない（重要記述2）。例えば、Aが「Bから脅された」と話した事実があったこと自体を立証する場合には、その内容の真偽は問題とならない。