行政手続法と適正手続

重要記述

• 審査基準は、行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならない。（行政手続法施行前の判例（個人タクシー事件）は、審査基準を公にしておくことまでは要求していなかった。）
• 必要な資格の不存在や喪失が客観的な資料により直接証明され、法令上必ずその処分をすべき場合には、意見陳述のための手続を執る必要はない。
• 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求めることができる。
• 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
• 弁明の機会の付与については、聴聞における代理人に関する規定が準用されるが、参加人に関する規定は準用されない。
• 行政庁は、多数の者のうちから少数特定の者を具体的な事実関係に基づいて選択して許否を決する免許について、免許基準の趣旨を具体化した審査基準を設定し、これを公正に適用しなければならない。
• 不利益処分について告知・聴聞等の手続保障が憲法上必要となるかは、法令に定めがない場合でも、制限される権利利益の内容・性質・制限の程度、達成しようとする公益の内容・程度、緊急性等を総合較量して判断される。
• 原子炉設置許可の手続において、憲法第三十一条は周辺住民を許可手続に参加させることを要求していない。
• 聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、当事者及び不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、行政庁に対し、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
• 金銭の給付決定を取り消す不利益処分をする場合には、聴聞や弁明の機会の付与といった意見陳述のための手続を執る必要はない。
• 聴聞の通知を受けた当事者は、聴聞の期日への出頭に代えて、期日までに主宰者に陳述書を提出することができる。
• 行政庁は、不利益処分をする場合には、原則として、名あて人の求めを待たず、当該処分と同時に、その理由を示さなければならない。
• 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し又はその権利を制限する処分が、不利益処分である。
• 申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分から除外される。
• 許認可等の処分により第三者が事実上の不利益を受けるにすぎない場合、その処分は当該第三者を名あて人として直接その権利を制限するものではないから、不利益処分には当たらない。
• 命令等制定機関は、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。
• 命令等制定機関は、命令等の案をあらかじめ公示するに当たり、これに関連する資料もあわせて公示しなければならない。
• 命令等制定機関が委員会等の議を経て命令等を定める場合において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、命令等制定機関は自ら意見公募手続を実施する必要がない。
• 意見公募手続を経て命令等を定めた場合、命令等制定機関は、命令等の公布と同時期に、提出された意見を考慮した結果及びその理由を公示しなければならない。
• 申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。
• 行政文書の非開示決定の取消訴訟において、被告行政庁は、決定時に示した理由と異なる非開示理由を追加して主張することが認められる。
• 不利益処分の弁明の機会の付与において、弁明は、原則として弁明書の提出によって行い、口頭での弁明は行政庁が認めた場合に行える。
• 弁明の機会の付与において、弁明をする者は、弁明書とともに証拠書類等を提出することができる。
• 許認可等を取り消す不利益処分は、成立当初からの違法を理由とする場合も後発的事情を理由とする場合も、原則として聴聞の対象となる。
• 不利益処分の通知書において、公表された処分基準の適用関係を全く示さない場合には、処分基準が公表されていたとしても、理由提示として不十分となる。
• 審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である。
• 処分基準は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分をするかについての基準である。
• 行政庁は、処分基準を定めたときは、これを公にしておくよう努めなければならない。
• 審査基準及び処分基準は、いずれも命令等に当たるから、これを定める場合には、原則として意見公募手続を経なければならない。
• 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、できる限り具体的なものとしなければならない。
• 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、できる限り具体的なものとしなければならない。

審査基準と処分基準の設定・公表

審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である（重要記述26）。処分基準は、不利益処分をするかどうか、又はどのような不利益処分をするかについての基準である（重要記述27）。両者は行政庁の判断の枠組みを名あて人や国民に示すものであり、行政手続法はその設定と公表について規律を置いている。