学問・思想・信教の自由

重要記述

• 国公有地の無償での宗教的施設の敷地への提供が政教分離原則に反するか否かは、施設の性格や提供の経緯・態様等の客観的事情を総合考慮し、一般人の評価など社会通念に照らした評価も考慮して判断される。
• 普通教育における教師は、児童生徒の批判能力の限界や学校・教師を選択する余地の乏しさ等から、大学の教員と同様の完全な教授の自由を有しない。
• 学問研究のうち内面的精神活動にとどまるものは思想の自由と同様に絶対的に保障されるが、外部に及ぶ研究活動は、生命・健康に対する重大な危害を防ぐため必要最小限度の法的規制を受け得る。
• 大学の自治は学問の自由を制度的に保障するものであり、教授の人事や施設の管理等、研究教育の内容に直接関係しない事項にも及ぶ。
• 企業が労働者に特定政党への所属の有無を確認し、非所属の書面を求める行為は、その必要性や経緯、調査方法の相当性などを考慮して違法性を判断すべきであり、一律に違法となるわけではない。
• 公立学校の卒業式等で国旗掲揚の下での国歌斉唱時に教員へ起立斉唱を求めることは、慣例上の儀礼的所作の要求であっても、思想及び良心の自由に対する間接的な制約となる面がある。
• 税理士会が政治団体へ寄付することが強制加入団体の目的の範囲内か否かの判断においては、会員の多様な思想・信条の存在と、寄付は会員各人が個人的な政治的判断に基づいて自主的に決定すべき事柄であることを考慮すべきである。
• 公立学校が信教上の理由による剣道実技の履修拒否の理由の当否を判断するため、宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性を確認する調査を行うことは、公教育の宗教的中立性に反しない。
• 公立学校が学生の信仰について調査やせん索を行い、宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されない。
• 私的団体が殉職自衛官を遺族の意思に反して神社に合祀申請した行為が遺族の信仰生活の静謐を害したとしても、その侵害の態様や程度が社会的に許容し得る限度を超えるとはいえず、遺族の法的利益の侵害とはいえない。
• 県が靖国神社及び護国神社の例大祭等に玉串料等を奉納する行為は、特定の宗教団体の重要な宗教上の祭祀に関わり合いを持つものであり、憲法20条3項の宗教的活動に当たる。
• 憲法20条1項の宗教団体と89条前段の宗教上の組織・団体は同義であり、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等を本来の目的とする組織・団体をいう。
• 憲法20条2項の宗教上の行為、祝典、儀式又は行事は、目的・趣旨・対象・範囲を異にする20条3項の宗教的活動と必ずしも一致せず、そのすべてが宗教的活動に含まれるわけではない。
• 憲法20条3項の宗教的活動に含まれない宗教上の祝典・儀式・行事であっても、国家がその参加を強制すれば、20条2項違反の問題が生じ得る。
• 憲法20条3項の「宗教的活動」は、国及びその機関の活動の中で宗教と関わりを持つ全ての行為を指すものではなく、その関わりが相当とされる限度を超えるものに限られる。
• 国家が社会生活に規制を加え、又は教育・福祉・文化等に関する助成等の施策を実施するに当たって、宗教と一定の関わりを生ずることは避けられない。
• 憲法20条3項の宗教的活動の該当性は、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉になるものかを基準とし、一般人の宗教的評価や行為者の意図等も考慮され得る。
• 一般人の宗教的評価を宗教的活動の該当性判断において考慮することは、多数者による少数者の信仰の抑圧につながるおそれがあるとの批判がある。
• 親の教育の自由は主として家庭教育等の学校外教育に現れるが、子どもに適切な教育を受けさせるため、学校選択の自由も含み得る。
• 国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立・実施し得る者として、子ども自身の利益の擁護等のため必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する権能を有する。
• 教科書検定制度の合憲性を認めた判例は、教科書を学術研究の成果の発表そのものとみて、児童生徒の批判能力の欠如だけを根拠とするものではない。
• 企業者は法律による特別の制限がない限り採用の自由を有し、特定の思想・信条を理由とする採用拒否も当然には違法とならない。
• 採否の決定に際して労働者の思想・信条に関連する事項を調査し、その申告を求めることも、当然には違法とならない。
• 大学は学生の教育と学術研究を目的とする公共的施設であり、その目的達成に必要な事項を学則等により定め、在学する学生を規律する包括的権能を有する。
• 比較的保守的な校風を有する私立大学が学内外を問わず学生の政治的活動に広範な規律を及ぼしても、そのことをもって直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限とはいえない。
• 労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は、組合活動の内容・性質と協力の内容・程度・態様を比較考量し、組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から合理的な限定が加えられる。
• 組合が支援する公職選挙候補者の所属政党への寄付のために徴収する臨時組合費について、組合員は納入義務を負わない。

政教分離原則と宗教的活動の該当性

政教分離原則は、憲法20条1項が宗教団体への特権付与と政治上の権力行使を禁じ、同条3項が国及びその機関に宗教的活動を禁じることで具体化されている。国公有地を宗教的施設の敷地として無償で提供する行為が政教分離原則に反するかは、施設の性格、提供の経緯・態様等の客観的事情を総合考慮して判断される。その際、一般人の評価など社会通念に照らした評価も考慮される（重要記述1）。

国の活動が宗教と一切関わりを持たないことはあり得ない。国家は社会生活に規制を加え、教育・福祉・文化等に関する助成等の施策を実施する中で、宗教と一定の関わりを生ずることを避けられない（重要記述16）。そこで20条3項の「宗教的活動」は、国及びその機関の活動の中で宗教と関わりを持つ全ての行為を指すのではなく、その関わりが相当とされる限度を超えるものに限られる（重要記述15）。判断の基準は、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉になるかどうかである。一般人の宗教的評価や行為者の意図も考慮され得るが、一般人の評価を基準とすると多数者による少数者の信仰の抑圧につながるおそれがあるとの批判もある（重要記述17、18）。例えば、甲市が特定の宗教団体の主催する行事の費用を公金から支出した場合、その行為が宗教的意義を持ち、特定宗教への援助となるかが問われる。