権利能力・行為能力・意思能力

重要記述

• 推定相続人は利害関係人として家庭裁判所に失踪宣告を請求することができる。
• 危難が去った後一年間生死が明らかでないときは、失踪宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされる。
• 失踪宣告の取消し後に、財産を得た者から財産を取得した転得者が保護されるためには、財産を得た者と転得者の双方が善意であることを要する。
• 失踪宣告によって財産を得た者が善意であったときは、失踪宣告の取消し後の返還義務は現に利益を受けている限度に限られる。
• 失踪宣告を受けた者が失踪宣告の取消し前にした行為が有効となるためには、その者と相手方の双方が善意であることを要する。
• 未成年者は、法定代理人の同意を得ないで認知をすることができる。
• 認知をした者は、その認知を取り消すことができない。
• 未成年者が取り消すことができる行為を追認するには、追認をする能力を要し、成年に達するまでは法定代理人の同意を要する。
• 営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有し、営業に関しない行為は法定代理人の同意を得ないでした場合に取り消すことができる。
• 未成年者が法定代理人の同意を得ないでした行為は、未成年者本人も取り消すことができる。
• 制限行為能力者が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法第21条）。法定代理人の同意を得ていることを信じさせた場合について、本条は規定していない。
• 負担付贈与の申込みを承諾することは、単に権利を得又は義務を免れる行為に当たらず、法定代理人の同意を要し、同意を得ないでした場合は取り消すことができる。
• 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産について、未成年者がその目的の範囲外の処分をしたときは、その行為は取り消すことができ、相手方が目的外であることを知り又は知ることができたことは要しない。
• 法定代理人が未成年者に営業を許可した後にその許可を取り消したときは、その取消しは将来に向かってのみ効力を生ずる。
• 取消権者が追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為に基づく債務の全部又は一部を履行したときは、追認をしたものとみなされ、以後その行為を取り消すことができない。
• 未成年者の法律行為の相手方は、法定代理人に対し一か月以上の期間を定めて権限内の行為について追認を得るべき旨を催告することができ、その期間内に確答がないときは、その行為を追認したものとみなされる。
• 意思能力とは、自己の行為の法的結果を理解し、その行為をするかどうかを判断できる精神能力をいう。
• 自己の行為の責任を弁識する能力は、意思能力ではなく、不法行為における責任能力である。
• 意思能力を欠く状態でした法律行為は無効であり、その無効は善意無過失の第三者にも対抗することができる。
• 意思能力を有しなかった者が、その行為に基づく給付を受けた場合に限り、現に利益を受けている限度で返還義務を負う（民法第121条の2第3項）。相手方を原状に復させる義務は、原則として給付を受けた者が負う（同条第1項）。
• 申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を有しない。
• 婚姻は民法第七百四十三条以下に定める場合に限り取り消すことができ、婚姻届作成時の意思能力の欠如はその取消事由に含まれない。
• 当事者間に婚姻をする意思がないときは、婚姻は無効となる。
• 法人は保佐人となることができる。
• 法人は民法上の組合の組合員となることができる。
• 法人は遺言執行者となることができる。未成年者と破産者以外は遺言執行者の欠格事由に当たらない。
• 会社の権利能力は定款所定の目的の範囲内にあり、目的を遂行する上で間接的に必要となる行為もその範囲に含まれる。
• 法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができる。
• 意思表示の相手方が保佐開始の審判を受けていても、表意者は、その意思表示をもって相手方に対抗することができる。
• 意思表示の相手方が未成年者であっても、その法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者はその意思表示をもって相手方に対抗することができる。
• 相手方の所在が知れない等の場合には、債権譲渡通知を含む意思表示は公示の方法によってすることができる。
• 内容証明郵便が受取人の不在のため留置された後に返送された場合でも、受取人が留置期間内に容易に受領することができたときは、その意思表示は到達したものと認められる。
• 相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
• 表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、その意思表示の効力は妨げられない。

失踪宣告の効果と取消し後の法律関係

失踪宣告は、生死が明らかでない者について利害関係人の請求により家庭裁判所が行う審判であり、その効果として失踪者は死亡したものとみなされる。重要記述1の利害関係人には推定相続人が含まれる。推定相続人は失踪者の財産の帰属について直接の利害を有するからである。

危難に遭遇した者には特則がある。重要記述2は、戦争、船舶の沈没、震災などの危難が去った後一年間生死が明らかでないとき、失踪宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされることを示す。たとえば、甲が震災に遭い、震災が去った後一年間生死が明らかでないとき、甲の推定相続人である乙は家庭裁判所に失踪宣告を請求することができる。

失踪宣告が取り消された後の返還義務は、受益者の善意と悪意によって区別される。重要記述4は、善意の受益者の返還義務が現に利益を受けている限度に限られることを定める。重要記述3は、財産を得た者から取得した転得者が保護されるためには、財産を得た者と転得者の双方が善意であることを要すると述べる。一方の善意だけでは足りない点が要点である。