商人・商号・商業使用人と商行為

重要記述

• 商人は商号を登記するかどうかを任意に選択することができ、商号の登記は義務ではない。
• 商人間において金銭の消費貸借をした場合において、利息の支払について別段の意思表示がないときは、貸主は法定利息を請求することができる。
• 商人は、氏、氏名その他の名称を商号とすることができ、商号に氏又は名を含めることを要しない。
• 営業とともに商号を譲渡した場合、その譲渡を第三者に対抗するには登記が必要である。
• 自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、取引の相手方が当該商人が営業を行うものと誤認して取引したときに限り、その取引によって生じた債務について当該他人と連帯して弁済する責任を負う。
• 営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を続用しない場合であっても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人の債権者は当該広告を見たか否かにかかわらず譲受人に弁済を請求することができる。
• 商人は、数種の独立した営業を行い、又は数個の営業所を有する場合には、各営業又は営業所ごとに異なる商号を有することができる。
• 支配人は、商人に代わってその営業に関する裁判上及び裁判外の一切の行為をする権限を有する。
• 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。
• 支配人は、商人の許可を得なければ、株式会社の取締役となることができない。
• 営業所の営業の主任者であることを示す名称を付された使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
• ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する裁判外の行為をする権限を有するが、裁判上の行為をする権限は有しない。
• 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅しない。
• 物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、売買に関する通知を受ける権限を有する。
• 代理商は、商人のために取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なくその商人に対してその旨の通知を発しなければならない。
• 代理商は、やむを得ない事由があるときは、契約期間の定めの有無にかかわらず、いつでも契約を解除することができる。
• 仲立人の報酬は、媒介された取引の当事者双方が等しい割合で負担する。
• 仲立人は、媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで当該見本を保管しなければならない。
• 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称を相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行する責任を負う。
• 問屋は、委託者のために物品の販売又は買入れをしたときは、遅滞なく委託者に対してその旨の通知を発しなければならない。
• 問屋は、別段の意思表示がない限り、販売又は買入れにより生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで委託者のために占有する物又は有価証券を留置することができる。
• 商人が営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
• 商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、遅滞なく諾否の通知を発しなかったときは、その申込みを承諾したものとみなされる。
• 営業として婚姻の媒介をする行為は、第五百二条各号に列挙されていないため商行為とならない。
• 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした場合において、相手方が代理人のためにすることを知らず、かつ、そのことにつき過失がないときは、相手方は本人との間の法律関係と代理人との間の法律関係のいずれかを選択することができる。
• 商行為によって生じた債務の履行場所が行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらない場合、不特定物の引渡しは債権者の現在の営業所においてしなければならない。
• 商人がその営業のためにする行為は、商行為となる。
• 商人間の売買において買主が目的物の受領を拒んだときは、売主は目的物を供託することができ、競売に付するには原則として相当の期間を定めた催告が必要である。
• 商人間の売買において買主は、目的物を受領したときは遅滞なくこれを検査しなければならない。
• 交互計算は、商人間に限らず、商人と商人でない者との間でも効力を生ずる。
• 商人が平常取引をする者から申込みを受けた場合のほか、判例の趣旨によれば、特定の営業を開始する目的で準備行為をしたときは、商人が営業のためにする行為をしたものと解すべきである。
• 株式会社がする行為は、判例の趣旨によれば、その事業のためにするものと推定される。
• 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなされる。
• 小商人の特例は登記を要件とせず、営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める額を超えないことによって定まる。
• 当事者がいずれも商人でない場合であっても、手形行為など行為の性質上商行為とされる絶対的商行為は商行為となる。
• 商業登記には登記事項の真実性を推定する法律上の効力はない。
• 商法所定の登記事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができないが、登記の後であっても正当な事由によりその登記があることを知らなかった第三者には対抗することができない。
• 故意又は過失により不実の登記をした者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。
• 代表取締役の退任の登記がされた後に当該代表者がした取引について、民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用されることがある。
• 営業譲渡においては、特段の手続を要することなく資産及び債権債務が譲受人に当然に移転するわけではない。
• 単なる事業用財産の譲渡は、譲渡会社に重大な影響を及ぼすものであっても事業の譲渡には当たらない。
• 営業譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との合意によって免除することができる。
• 株式会社が事業を譲渡した場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡人の債権者を害することを知っていたときは、譲受人が譲渡人の商号を続用しないときでも、債権者は承継した財産の価額を限度として譲受人に債務の履行を請求することができる。
• 営業譲受人が譲渡人の商号を続用していなくても、預託金会員制ゴルフクラブの名称を続用し、その名称が営業の主体を表示するものであるときは、クラブ会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うことがある。

商人と商行為の成立

商法上の商人は、自己の名をもって商行為をすることを業とする者である（商法4条1項）。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなされる（商法4条2項、重要記述33）。商事について商法に定めがない事項は商慣習に従い、商慣習がないときは民法の定めるところによる（商法1条2項）。