共同訴訟・参加と訴訟承継

共同訴訟の二つの軸

共同訴訟とは、複数の原告または被告が一つの手続で訴訟をする形である。権利・義務が数人に共通する場合、事実上・法律上の原因が同一の場合、または権利・義務とその事実上・法律上の原因がいずれも同種の場合に認められる（民訴法38条）。類型を分けるときは、全員を当事者に加える必要があるかと、結論を全員についてそろえる必要があるかを別々に考える。

通常共同訴訟では、全員がそろう必要も、結論をそろえる必要もない。一人の訴訟行為、その人に対する相手方の行為、その人について生じた事由は、他の共同訴訟人に影響しない（39条）。例えば、印刷会社が別々の注文に基づく代金を二人の出店者に一緒に請求し、一方が納品を自白しても、その効力は他方に及ばない。取り調べた証拠を他方が主張する事実の認定にも使えるかは、自白の効力とは別の問題である。

合一確定と同時審判

全員について結論をそろえることを合一確定という。固有必要的共同訴訟では全員が当事者となる必要もあり、類似必要的共同訴訟では共同で訴えること自体は必須でないが、共同訴訟となれば合一確定を要する。必要的共同訴訟では、一人の行為は全員の利益においてのみ効き、一人への相手方の行為は全員に効く。中断・中止も全員に及ぶ（40条）。一人の適法な上訴は全員について判決の確定を妨げる。

同時審判では、共同被告に対する各請求の目的である権利が法律上併存できず、原告が申し出たとき、弁論と裁判を分離できない。申出は控訴審の口頭弁論終結まで可能で、各事件が同じ控訴裁判所に別々に係属すれば併合する（41条）。共同訴訟人の独立は維持され、一方の自白や控訴の効力は他方に及ばない。

補助参加の入口と限界

訴訟結果について法律上の利害関係を持つ第三者は、一方を助けるために補助参加できる。参加の趣旨と理由を示し、行為をする裁判所に申し出る。申出は上訴などの行為と同時にできる（42・43条）。例えば、展示台の欠陥を理由に製作会社が訴えられ、欠陥の判断が部材会社に対する契約上の補償請求の前提となるなら、部材会社には補助参加を検討する余地がある。訴訟告知を受けた場合も、参加の地位を得るには申出が要る。

当事者が異議を述べると、参加人は理由を疎明し、裁判所は決定で許否を判断する。異議を述べずに弁論または弁論準備手続での申述をした当事者は、その後に異議を述べられない。許否の決定には即時抗告ができる（44条）。

参加人は主張や証拠の提出、上訴、再審の訴えなどを行える。参加時の進行段階ですでにできない行為は許されず、助ける相手である被参加人の行為と抵触すれば効力を失う。異議が出ても不許可の裁判が確定するまでは行為ができ、確定後も当事者が援用した行為は効力を有する。許可の裁判が確定した場合や当事者が異議を述べられなくなった場合には、記録の閲覧等や訴訟事項の証明の請求について当事者とみなされる（45条）。

参加的効力は、後に被参加人と参加人が争うとき、前の裁判の主文を支えた判断にも及び得る。参加時期のために行為ができなかった場合、抵触で行為が効力を失った場合、被参加人に妨げられた場合、参加人にはできない行為を被参加人が故意・過失でしなかった場合は例外となる（46条）。

自分の請求を出す参加

独立当事者参加には、訴訟結果によって自分の権利が害されると主張する型と、訴訟の目的の全部または一部が自分の権利だと主張する型がある。参加人は元の当事者の一方または双方を相手に、自分が裁判を受けるべき請求を出す。参加を書面で申し出て、その書面は双方に送達される。40条1項から3項までが準用され、三者間の請求を合一に確定する（47条）。工房と博物館が映写機の所有権を争う中、寄贈団体が自分こそ所有者だとして双方に確認を求める場合は、権利を主張する型を検討する。

共同訴訟参加は、既存の当事者の一方と第三者との間で訴訟の目的を合一に確定すべきときに、第三者が共同訴訟人として加わる制度である（52条）。事実関係が共通していても、各人の権利を個別に判断できるなら、この要件を満たさない。