名誉・信用・業務に対する罪

重要記述

• 特定かつ少数の者に事実を摘示しても、その者らを通じて不特定又は多数の者に伝わる可能性があれば、公然性が認められ得る。
• 法人も社会的評価を受けるものとして、名誉毀損罪及び侮辱罪の客体となり得る。
• 名誉毀損罪は、摘示事実が人の社会的評価を害するに足りれば成立し、社会的評価が現実に低下したことは要しない。
• 信用毀損罪の「信用」には、人の支払能力又は支払意思に対する社会的信頼のほか、販売される商品の品質に対する社会的信頼も含まれる。
• 威力業務妨害罪の「威力」は、客観的にみて人の意思を制圧するに足りる勢力であれば足り、現実に被害者の自由意思が制圧されたことを要しない。
• 威力は被害者の面前で行使される必要はなく、被害者が発見して畏怖するに足りる状態に置く行為も威力に当たり得る。
• 電話回線に機器を取り付けて課金装置の作動を不能にし、課金すべき通話を電話事業者に把握させない行為は、人の不知を利用するものとして偽計に当たり得る。
• 死者の名誉を毀損する行為は、虚偽の事実を摘示した場合に限り処罰される。
• 風評の形式で社会的評価を低下させる事実を摘示した場合、真実性の証明の対象は風評の存在ではなく、風評の内容たる事実の存在である。
• 摘示された事実が「公共の利害に関する事実」に当たるかは、摘示事実の内容・性質に照らして判断され、表現の方法や事実調査の程度はその判断の要素とはならない。
• 事実を摘示せず公然と人を侮辱することを教唆した者には、侮辱教唆罪は成立しない。
• 弁護活動が名誉毀損罪の構成要件に該当しても、一律に違法性が阻却されるわけではなく、目的や方法など具体的事情に応じて判断される。
• 私人の私生活上の行状も、携わる社会的活動の性質やそれを通じて社会に及ぼす影響力の程度によっては、「公共の利害に関する事実」に当たり得る。
• インターネットを利用した名誉毀損についても、真実性の証明や相当性の判断は他の表現手段と同様の一般の基準によって判断される。
• 真実の事実を摘示した場合であっても、刑法230条の2の要件を満たさなければ名誉毀損罪は成立し得る。
• 名誉毀損罪は親告罪であり、告訴がなければ公訴を提起することができない。
• 防御権の行使であっても、虚偽と知りながら公然と事実を摘示して他人の名誉を害する行為は正当化されない。
• 信用毀損罪の「虚偽の風説の流布」は、客観的真実に反する事項を不特定又は多数の者に伝播させることをいい、真実の事実を伝えることは含まれない。
• 電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂には、電子計算機に使用目的に反する動作をさせ又は使用目的に沿うべき動作をさせないことを要し、指令の内容が業務を妨害するおそれのあるものであるだけでは足りない。
• 偽計業務妨害罪の「偽計」は、人を欺罔し、又は人の錯誤若しくは不知を利用することをいう。
• 利用者を装って現金自動預払機を長時間占拠し、他の利用者を別の機械に誘導する行為は、銀行の業務を妨げるものとして偽計業務妨害罪の偽計に当たり得る。
• 業務妨害罪の「業務」は、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利目的を要件としない。
• 学校の卒業式などの教育活動は、業務妨害罪の業務に当たり得る。
• 無許可の営業や行政取締法規に違反する営業であっても、その活動の実態に照らして刑法上保護に値する場合には、業務妨害罪の「業務」に当たり得る。
• 業務に重要な書類の入ったかばんを、業務を妨げる目的で奪い取る行為は、人の意思を制圧するに足りる勢力の行使として威力に当たり得る。
• 業務妨害罪の業務に公務を含めるかについては、公務を一律に除く立場、権力的公務のみを除く立場、全ての公務を含める立場がある。
• 強制力を行使する権力的公務は業務妨害罪の業務に含まれないが、非権力的公務は含まれるとする立場がある。
• 業務妨害罪の「妨害」は、現に業務妨害の結果が発生したことを要せず、業務を妨害するおそれのある行為が行われれば足りる。