文書提出命令と書証

重要記述

• 第三者が正当な理由なく文書提出命令に従わないときは、裁判所は決定で二十万円以下の過料に処する。
• 文書提出命令の申立てにおいて文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、申立ての時には、所持者がその文書を識別できる事項を明らかにすれば足りる。
• 専ら所持者の利用に供するための文書は、挙証者と所持者との間の法律関係について作成された文書であっても、民事訴訟法第二百二十条第三号後段の文書に当たらない。
• 監督官庁が国の安全を害するおそれがある旨の意見を述べた場合、裁判所は、その意見に相当の理由があると認めるに足りないときに限り文書の提出を命ずることができる。
• 裁判所は、文書が第二百二十条第四号イからニまでのいずれかに該当するかを判断するため必要があると認めるときに限り、文書の所持者にその提示をさせることができる。
• 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
• 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
• 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
• 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出義務のある文書を滅失させた場合、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
• 書証の申出は、文書を提出してするほか、文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててすることもできる。
• 私文書中の作成名義人の印影が当該作成名義人の印章によるものであることが証明された場合には、本人の意思に基づく押印が事実上推定され、私文書の真正な成立が推定されるが、この推定は反証により覆すことができる。
• 文書を提出して書証の申出をする場合には、写しを事前に提出していても、口頭弁論の期日に原本、正本又は認証のある謄本を提出しなければならない。
• 裁判所は、申し出られた書証について取り調べる必要がないと認めるときは、その文書の証拠調べをしなくてよい。
• 書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
• 裁判所は、必要があると認めるときは、提出された文書の原本を書証として取り調べた後も留め置くことができる。
• 第三者が正当な理由なく文書送付嘱託に従わない場合であっても、裁判所はその第三者を過料に処することはできない。
• 文書提出命令の申立てをした当事者は、文書の所持者として表示した者が当該文書を所持していることを証明しなければならない。

文書提出命令の申立て

文書提出命令の申立ては、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、証明すべき事実、文書の提出義務の原因の五つを明らかにしてしなければならない（民事訴訟法221条1項）。ただし、文書の表示や趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、所持者がその文書を識別できる事項を明らかにすれば足りる（重要記述2）。申立人は、文書の所持者として表示した者が当該文書を所持していることを証明しなければならない（重要記述17）。

提出義務の原因が第220条第4号に掲げる場合である申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければできない（民事訴訟法221条2項）。書証の申出の方法として、文書を提出する方法のほか、所持者にその提出を命ずることを申し立てる方法があることも押さえる（重要記述10）。電磁的記録についても、この規律が準用される（民事訴訟法231条の3）。