表現の自由と報道・検閲

重要記述

• 政治的意見を記載したビラの配布が表現の自由の行使であるとしても、管理権者の承諾なく集合住宅の共用部分や敷地に立ち入り郵便受けに投かんする行為は、管理権及び居住者の私生活の平穏を害するものであり、邸宅侵入罪（刑法第百三十条前段）で処罰することが許される。
• 裁判所による出版物の頒布等の事前差止めは、憲法第二十一条第二項にいう検閲に当たらない。
• 表現行為に対する事前抑制は、事後制裁に比べて広汎にわたりやすいため、厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容される。
• 報道の自由は憲法第二十一条の保障のもとにあり、報道のための取材の自由も同条の精神に照らして十分尊重に値する。
• 表現の自由も絶対無制限に保障されるものではなく、思想を外部に発表するための手段であっても、他人の財産権や管理権を不当に害する手段は許されない。
• 管理者の許諾を受けずに私鉄駅構内でビラ配布や拡声器による演説を行い、退去要求を無視して駅構内に滞留した行為は、不退去罪等により処罰することが許される。
• 政治的表現の自由は民主政に資する特に重要な権利であるが、政党の演説会開催の告知宣伝を内容とする立看板を街路樹にくくりつける行為を、屋外広告物条例によって処罰することは許される。
• マス・メディアに対して反論記事の掲載等を求める権利は、憲法第二十一条第一項を直接の根拠として認められるものではない。
• 国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。
• インターネット上で表現の場を提供する行為は、知る権利に資するものとして憲法第二十一条第一項の保障を受ける。
• 児童買春その他の犯罪から児童を保護する目的で、電子掲示板の運営者に届出義務及び一定の書き込みの削除義務を課すことは、憲法第二十一条第一項に違反しない。
• 検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象表現物について網羅的一般的に発表前に内容を審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものをいう。
• 犯罪又は違法行為のせん動の処罰について、判例は重大な害悪の発生の蓋然性と切迫性を一般的な要件とする判断枠組みを示していない。
• 税関検査は、国外で既に発表された表現物の輸入を禁止するにとどまり発表の機会を全面的に奪うものではなく、また税関の使命が思想内容の規制にないことから、憲法第二十一条第二項前段の検閲に当たらない。
• 国内で既に頒布され販売されているわいせつ表現物を、税関検査による輸入規制の対象とすることは、憲法第二十一条第一項に違反しない。
• 報道機関の取材結果に対する裁判所の提出命令の可否は、対象犯罪の性質・軽重、取材結果の証拠としての価値、公正な刑事裁判の必要性と、取材の自由が妨げられる程度や報道の自由への影響などを比較衡量して決せられる。
• 捜査機関が行う取材結果の差押えの可否についても比較衡量の枠組みが用いられるが、捜査機関と裁判所の性格の違いから、より慎重な検討が求められる。
• 報道機関の関係者は、報道が公共の利益に関するものであり、取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れず、取材源の開示が承諾されているなどの事情がなく、かつ当該民事事件について公正な裁判の必要性が高く当該証言が必要不可欠であるといった事情が認められないならば、取材源に係る証言を原則として拒絶できる。
• 報道機関の取材源に係る証言の拒絶は、真実発見や裁判の公正を犠牲にしてもなお直ちに認められるものではなく、取材源の秘密の社会的価値と裁判の必要性との比較衡量によって判断される。
• 図書の著作者は、表現の自由に基づいて公立図書館に対し自己の著作物を購入し閲覧に供するよう求める権利を有しない。
• 公立図書館の職員が、閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由に廃棄することは、著作者の人格的利益を侵害し、国家賠償法上違法となる。
• 事実を基礎とする意見の表明であっても、公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的でされ、前提となる事実について真実であることの証明があるか、真実と信じる相当の理由があれば、名誉毀損の違法性は阻却される。
• 公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的でされた事実の摘示は、摘示事実が真実であることの証明があるとき、又は真実と信じる相当の理由があるときには名誉毀損とならない。
• 前科等に関わる事実をみだりに公表されない利益は法的保護に値する利益であり、その公表が公的機関によるものであるか私人又は私的団体によるものであるかによって違いはない。
• 公務員や公職選挙の候補者に対する評価等を内容とする表現行為の事前差止めは原則として許されないが、表現内容が真実でなく又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白で、かつ被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。
• 誤った言論に対しては言論による対抗が最も適切な救済方法であるが、表現内容が真実に反し他人の人格権としての名誉を侵害する場合には、人格権の保護の観点から表現の自由に限界が付される。
• 真実に反する言論にも自由な討論に有益な面があり、その表現の自由を保障する必要性や有益性は否定できないが、全ての言論が同程度の保護を受けるわけではない。

検閲と事前抑制の区別

憲法第二十一条第二項は検閲を禁止する。検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象表現物について網羅的一般的に発表前に内容を審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものをいう（重要記述12）。検閲の要件は、主体が行政権であること、発表前に網羅的に内容を審査することの二点に整理できる。