争点整理手続と準備書面

重要記述

• 弁論準備手続は、当事者の意見を聴いたうえで相当と認めるときは、当事者双方が出頭しなくても、音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって行うことができる。（改正前は、音声の同時通話による弁論準備手続は、当事者の一方が期日に出頭した場合に限り行うことができた（民訴法170条3項の旧規定）。）
• 弁論準備手続の期日においては、文書の証拠調べをすることができる。
• 準備的口頭弁論は口頭弁論の一部であるため、争点及び証拠の整理に必要があれば、その期日において証人尋問及び当事者尋問をすることができる。
• 受命裁判官は弁論準備手続を主宰することができるが、書面による準備手続を主宰することはできない。
• 裁判長は、準備書面の提出期間を定めることができるが、弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれにおいても必ず定めなければならないわけではない。
• 書面による準備手続の協議においては、当事者は裁判所に出頭しなくてもよい。
• 弁論準備手続の期日においては、当事者双方が口頭により訴訟上の和解をすることができる。
• 書面による準備手続の協議においては、口頭により訴訟上の和解をすることはできない。
• 弁論準備手続の期日においては、証人尋問及び当事者尋問をすることができない。
• 準備的口頭弁論を受命裁判官に行わせることはできない。
• 準備的口頭弁論を行うについて、当事者の意見を聴く必要はない。
• 弁論準備手続に付するには、当事者の意見を聴かなければならない。
• 準備的口頭弁論については、音声の送受信による同時通話の方法で手続を行う弁論準備手続の規定（民訴法170条3項）は適用されない。
• 裁判所は、相当と認めるときは、職権で弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。
• 当事者双方が弁論準備手続に付する裁判の取消しを申し立てたときは、裁判所は当該裁判を取り消さなければならない。
• 準備的口頭弁論の結果は、口頭弁論の一部として行われるため、改めて陳述しなくても訴訟資料となる。
• 弁論準備手続の結果は、口頭弁論において当事者が陳述することによって訴訟資料となる。
• 事件を書面による準備手続に付するには、当事者の意見を聴かなければならない。
• 裁判長は、書面による準備手続を終結するに当たり、当事者に対し、争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。
• 弁論準備手続の期日において、訴訟関係を明瞭にするため、当事者の事務を処理し又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。
• 当事者が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は、その不出頭を理由として弁論準備手続を終結することができる。
• 弁論準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、弁論準備手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
• 弁論準備手続の終結後であっても、新たな攻撃防御方法の提出が一律に禁じられるわけではなく、時機に後れたものとして却下されることがある。
• 弁論準備手続の期日における傍聴は、当事者が申し出た者について、手続に支障を生ずるおそれがある場合を除き、許さなければならない。
• 準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。
• 準備書面に記載した事項は、準備書面が裁判所に提出されただけでは判決の基礎とすることができず、口頭弁論において陳述されて初めて判決の基礎となる。
• 準備書面は、裁判所に提出するほか、提出する当事者が相手方に直接送付するのが原則である。
• 文書を準備書面に引用した当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときに、その写しを提出すればよく、引用しただけで一律に写しの提出義務が生じるわけではない。
• 簡易裁判所においては、口頭弁論を書面で準備することは原則として要しない。

弁論準備手続の開始と進行

弁論準備手続は、争点及び証拠の整理を目的とする手続である。受命裁判官は弁論準備手続を主宰することができるが、書面による準備手続を主宰することはできない（重要記述4）。手続に付するには当事者の意見を聴かなければならない（重要記述12）。