行政事件訴訟の仮の救済

重要記述

• 執行停止は、処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合に認められる。
• 仮の差止めは、処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえる場合に認められる。
• 仮の差止め及び仮の義務付けの決定も、口頭弁論を経ない場合には、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。
• 内閣総理大臣は、仮の義務付け又は仮の差止めの決定がされた後であっても、異議を述べることができる。
• 仮の差止め及び仮の義務付けの決定は、第三者に対して効力を有しない。
• 仮の差止めは、本案として差止めの訴えが提起されており、かつ、本案について理由があるとみえる場合に限り認められる。
• 執行停止は、本案について理由がないとみえるときは認められないが、本案について理由があるとみえることは要件とされない。
• 執行停止の申立てには、取消訴訟等の本案訴訟が提起されていることを要する。
• 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
• 仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
• 執行停止の決定は、口頭弁論を経ないで決定する場合であっても、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。
• 処分の効力の停止は、処分の執行の停止又は手続の続行の停止によって目的を達することができるときは、することができない。
• 執行停止は、既にされた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を暫定的に止める制度である。
• 仮の差止めは、差止めの訴えを本案として、行政庁が予定する処分を仮に禁ずるよう求める制度である。
• 仮の義務付けは、義務付けの訴えを本案として、行政庁に一定の処分を仮にすべき旨を命ずることを求める制度である。
• 仮の義務付けの申立てには、取消訴訟のみを本案とすることはできず、義務付けの訴えの提起を要する。
• 仮の義務付けは、一定の処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえる場合に認められる。
• 仮の義務付けは、本案について理由があるとみえるときに限り決定することができる。
• 仮の義務付けの決定は、行政庁に仮に一定の処分をすべき旨を命ずるものであり、決定自体が処分を受けたことになるものではなく、行政庁は決定に基づいて処分をする必要がある。
• 仮の義務付けの決定が即時抗告についての裁判により取り消されたときは、行政庁は、決定に基づいてした処分を取り消さなければならず、処分が当然に効力を失うわけではない。
• 仮の差止め等の決定の事情変更による取消しをする場合にも、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。
• 仮の義務付けの決定が確定した後に事情が変更したときは、裁判所は相手方の申立てにより、その決定を取り消すことができる。
• 執行停止の決定は、第三者に対しても効力を有する。
• 仮の差止めの決定には、行政事件訴訟法33条1項の関係行政庁に対する拘束力が準用される。
• 無効等確認の訴えには、執行停止に関する行政事件訴訟法25条から29条までの規定が準用される。

執行停止の要件

執行停止は、処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合に認められる（重要記述1）。既にされた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を暫定的に止める制度である（重要記述13）。執行停止の申立てには、取消訴訟等の本案訴訟が提起されていることを要する（重要記述8）。本案について理由がないとみえるときは認められないが、本案について理由があるとみえることは要件とされない（重要記述7）。処分の効力の停止は、処分の執行の停止又は手続の続行の停止によって目的を達することができるときはすることができない（重要記述12）。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときもすることができない（重要記述9）。

仮の差止め・仮の義務付けの要件

仮の差止めは、処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえる場合に認められる（重要記述2）。仮の差止めは、差止めの訴えが本案として提起されており、本案について理由があるとみえる場合に限り認められる（重要記述6）。差止めの訴えを本案とし、行政庁が予定する処分を仮に禁ずるよう求める制度である（重要記述14）。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない（重要記述10）。