証拠保全と証拠収集の制度

重要記述

• 訴訟の係属中は、裁判所は必要があると認めるときに職権で証拠保全の決定をすることができる。
• 証拠保全においては、文書の取調べのほか証人尋問をすることもできる。
• 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、申立てがなくても職権で官公署等に必要な調査を嘱託することができる。
• 調査の嘱託は、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に対してすることができ、個人は条文上の対象に含まれない。
• 証拠の申出は、期日前にもすることができる。
• 裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
• 訴え提起後の証拠保全の申立ては、原則として証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならず、最初の口頭弁論期日の指定後口頭弁論終結までの間は受訴裁判所にしなければならない（急迫の事情がある場合は、地方裁判所又は簡易裁判所にもできる）。
• 証拠保全として当事者本人の尋問をすることもできる。
• 訴え提起前であっても、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があるときは、申立てにより証拠保全をすることができる。
• 証拠保全の決定は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ることを要しない。
• 証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
• 証拠保全の申立てを却下する決定に対しては、抗告をすることができる。
• 証拠保全の申立ては、原則として相手方を指定してしなければならず、相手方を指定できない場合はこの限りでない。
• 急速を要する場合には、証拠保全の証拠調べ期日に申立人及び相手方を呼び出さないで証拠調べをすることができる。
• 弁論準備手続を行う受命裁判官は、調査の嘱託についての裁判をすることができる。
• 書面により提訴予告通知をした者は、通知の日から四か月以内に限り、提訴前に、受通知者に対し主張又は立証の準備に必要な事項を書面で照会することができる。
• 当事者は、法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合には、その文書について文書送付嘱託を申し立てることができない。
• 書証の申出は、当事者が文書の所持者への送付嘱託を申し立ててすることができるが、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は除かれる。
• 第三者が正当な理由なく文書送付嘱託に従わない場合であっても、裁判所はその第三者を過料に処することはできない。
• 裁判所は、必要があると認めるときは、提出された文書の原本を書証として取り調べた後も留め置くことができる。
• 訴えの提起前における証拠収集の処分として、調査の嘱託をすることができる。
• 証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。
• 弁論準備手続の終結後に証拠の申出をするには、相手方の求めに応じて、終結前に申し出ることができなかった理由を説明しなければならない。
• 弁論準備手続の期日においても、文書の証拠調べをすることができる。
• 裁判所は、相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができる。
• 疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。
• 訴訟係属中の当事者照会では、第三者の私生活についての秘密に関する事項であっても、回答により第三者の名誉を害するおそれがないものは、除外事由に当たらない限り照会することができる。

証拠保全の要件と申立て

証拠保全は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情がある場合に、証拠調べを前倒しにして行う制度である。訴え提起前であっても、この事情があれば申立てにより証拠保全をすることができる（重要記述9）。訴訟係属中は、裁判所が必要と認めるときに職権で証拠保全の決定をすることもできる（重要記述1）。