典型契約と組合の当事者の義務

重要記述

• 組合員は、組合契約に存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは脱退することができ、これを許さない旨の約定は無効である。
• 組合員は、組合財産に属する金銭債権について、持分に応じて単独で権利を行使することはできない。
• 組合員は、清算前には、組合員の過半数の同意があっても、組合財産の分割を請求することができない。
• 組合の業務は、業務執行者が定められているときはその者が決定し、業務執行者が複数あるときはその過半数で決定し、業務執行者がないときは組合員の過半数で決定する。
• 組合成立後に加入した組合員は、加入前に生じた組合の債務について弁済の責任を負わない。
• 組合の出資は、金銭に限らず、物や労務をその目的とすることもできる。
• 組合の債権者は、組合財産について権利を行使することができ、各組合員に対しては損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使することができるにとどまる。
• 各組合員は、業務の決定及び執行をする権利を有しない場合であっても、組合の業務及び組合財産の状況を検査することができる。
• 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めにより、組合員又は組合員以外の者に委任することができる。
• 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生じる。（改正前は、寄託は物の引渡しによって効力を生じる要物契約とされていた（旧第六百五十七条）。）
• 受寄者は、寄託者の承諾を得て第三者に保管させるのが原則であり、やむを得ない事由があるときは承諾を得ずに第三者に保管させることができる。
• 寄託物について権利を主張する第三者から受寄者が訴えを提起された場合、受寄者は、寄託者が既にその事実を知っているときを除き、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
• 寄託者は、返還の時期を定めた場合であっても、その時期の到来前にいつでも寄託物の返還を請求することができる。
• 複数の寄託者から寄託された同種同品質の物を混合して保管するには、各寄託者の承諾を要する。
• 無報酬の受寄者は、寄託が書面によってされたときは、寄託物を受け取るまで契約を解除することができない。
• 無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって、有償の受寄者は善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない。
• 寄託物の性質によって受寄者に生じた損害は寄託者が賠償すべきであるが、寄託者が過失なくその性質を知らなかったとき、又は受寄者がその性質を知っていたときは、この限りでない。
• 保管に必要な債務を負担した受寄者は、報酬の有無にかかわらず、寄託者に対し自己に代わって弁済するよう請求することができる。
• 預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対していつでも寄託された金銭を返還することができる。
• 借主は、通常の必要費を負担し、貸主に対してその償還を請求することができない。
• 借主は、借用物に附属させた物を収去する義務を負うが、分離に過分の費用を要する物については収去義務を負わない。
• 使用貸借は借主の死亡によって終了し、貸主の死亡によっては終了しない。
• 使用貸借において期間及び使用収益の目的がいずれも定められていないときは、貸主はいつでも契約を解除することができる。
• 借主が契約の本旨に反する使用をしたことによる損害賠償請求権の時効は、貸主が目的物の返還を受けた時から一年を経過するまでの間は完成しない。
• 使用貸借において期間の定めがなく使用収益の目的を定めた場合、貸主は、借主がその目的に従い使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約を解除することができる。
• 期間の定めのある賃貸借において、賃貸人は、やむを得ない事由があることのみを理由として期間内に解除することはできず、期間内の解約は当事者が解約権を留保した場合に限られる。
• 請負人が仕事を完成するまでは、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除することができる。
• 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
• 受任者は、委任事務の処理に必要な債務を負担したが弁済期にないときは、委任者に対して相当の担保を提供させることができる。
• 受任者は、委任事務の処理のため過失なく受けた損害について、委任者の帰責事由を要せず、その賠償を委任者に請求することができる。
• 委任者が受任者に不利な時期に任意解除した場合でも、やむを得ない事由があるときは、損害を賠償する必要はない。
• 委任者の死亡によっても委任を終了させない旨の特約は有効である。
• 動産の贈与は、書面によらなくても、贈与者が財産を無償で与える意思を表示し、受贈者が受諾することによって効力を生じる。
• 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者のいずれかの死亡によって効力を失う。
• 書面によらない不動産の贈与であっても、所有権移転登記がされたときは履行が終わったものとして、引渡しが未了であることを理由に解除することはできない。
• 贈与者は、贈与の目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し又は移転することを約したものと推定され、欠陥を知りながら告げなかったことを要件とする免責の例外は定められていない。負担付贈与の場合は、その負担の限度で売主と同じく担保責任を負う。
• 死因贈与は、遺言の方式によらなくても効力を生じる契約である。
• 民法上の組合の業務執行組合員は、組合規約に基づいて組合財産の管理及び対外業務の執行とともに訴訟追行権限を与えられた場合、特段の事情がない限り組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。