約束手形・為替手形・小切手の法律関係

重要記述

• 小切手は、持参人払式で振り出すことができる。
• 為替手形の支払人の資格は、銀行に限られない。
• 小切手の支払人は、銀行又はこれと同視される人若しくは施設でなければならない。
• 手形債務者が満期前に期限の利益を放棄して手形金を支払おうとする場合でも、手形所持人はその支払を受けることを要しない。
• 約束手形の補箋の表面にした単なる署名は、保証の文言がなくても、保証とみなされる。
• 裏書の連続がある手形の債務者は、所持人が無権利者であることを容易かつ確実に立証し得る証拠方法があることを知りながら支払った場合に悪意となり、支払免責を受けられない。
• 振出人に対する手形上の履行請求による時効中断の効力は、手形保証人には及ばない。
• 手形の支払免責は、手形債務者本人が支払った場合のほか、支払担当者が手形債務者のために支払った場合にも適用される。
• 為替手形の振出人及び小切手の振出人は、いずれも第一次的な支払義務者ではなく、遡求義務者である。
• 為替手形には、持参人払式による振出しは認められない。
• 為替手形では、一覧払又は一覧後定期払のものに限り、利息文句の記載により手形金額に利息を付すことができ、その他の為替手形では利息文句は記載しないものとみなされる。
• 為替手形の支払人は裏書をすることができるが、小切手の支払人による裏書は無効である。
• 約束手形の金額が文字と数字で異なる場合には、文字で記載された金額が手形金額となる。
• 約束手形の金額が数字で二重に記載され、その金額に差異がある場合には、最も少ない金額が手形金額となり、手形が無効となるわけではない。
• 約束手形には、振出人以外の第三者の住所を支払場所として記載することができ、その記載によって第三者が手形上の債務者となるわけではない。
• 統一手形用紙によらずに振り出された約束手形も、手形要件を備える限り有効である。
• 確定日払いの約束手形において、振出日より前の日が満期として記載された手形は無効である。
• 暦に存在しない日（平年の2月29日）を満期として記載した約束手形は、そのことだけで無効となるわけではない。
• 小切手の支払委託及び約束手形の支払約束は、いずれも条件を付すことができない。
• 小切手は一覧払の証券であり、一覧後定期払又は日附後定期払とすることはできない。
• 約束手形の振出人は、適法な所持人に対して手形金を支払う手形法上の義務を負うが、小切手の支払人は支払保証をしない限り小切手法上の支払義務を負わない。
• 小切手についても、必要事項を欠いた状態で振り出され、後に補充されて有効となる白地小切手があり得る。
• 裏書の連続を欠く手形の所持人であっても、欠ける部分について実質的な権利移転の事実を立証すれば、手形上の権利を行使することができる。
• 手形の受取人欄の氏名と第一裏書人の署名とが券面上つながらない場合には、実際に同一人であっても、裏書の連続があるとはいえない。
• 最後の裏書が白地式裏書であっても、それより前の裏書が連続している手形の所持人は、権利者と推定される。
• 手形の裏書の抹消は、その抹消が権限ある者によりされたことを証明しなくても、抹消された裏書は裏書の連続の判断において考慮されない。
• 受取人欄に会社名や肩書が付されていても、第一裏書人の氏名が受取人欄の氏名と券面上一致する場合には、裏書の連続を否定することはできない。
• 約束手形の振出人は、受取人との間の人的関係に基づく抗弁を、その抗弁の存在を知らずに手形を取得した裏書譲受人に対抗することができない。
• 振出人は、手形債務と併存する原因関係上の債務を履行した場合には、受取人からの手形金請求を拒むことができる。
• 原因債務の消滅に関する当事者の意思が明らかでない場合、手形の振出しは原因債務の支払に代えてされたものと推定されるわけではない。
• 手形債務と原因債務が併存する場合、振出人は、受取人による原因債務の履行請求に対し、履行は手形の返還と引換えにすべき旨を主張することができる。
• 人的抗弁を対抗されない善意の裏書譲受人から手形を取得した者であっても、債務者を害することを知って手形を取得したときは、振出人は当該人的抗弁をその者に対抗することができる。
• 自己を表示する名称として他人の氏名を用いて約束手形を振り出した者は、振出人としての手形金支払義務を負う。
• 会社が裏書をするには、会社を代表する者の自署又は記名捺印が必要であり、会社名の記載と社印の押捺のみでは裏書の方式を満たさない。
• 手形金の一部のみを譲渡する裏書は無効である。
• 白地手形について、支払呈示の時点で手形要件が補充されていなかった場合には、その後に補充されても、当該呈示は支払のための呈示としての効力を遡って有しない。
• 白地手形の所持人が補充の合意に反する補充をした場合でも、所持人が取得時に善意かつ重大な過失がなければ、振出人は補充の合意違反を所持人に対抗することができない。
• 為替手形には、支払人の名称を記載しなければならない。
• 為替手形は、振出人が自己を支払人として振り出すことができる。
• 約束手形の手形保証は、保証人が約束手形又は補箋に署名しなければ、することができない。
• 手形保証人は、保証された債務が方式の瑕疵以外の理由により無効であっても、なお手形上の債務を負う。
• 約束手形の振出し後に手形金額が変造された場合、変造前に署名した者は変造前の文言に従って責任を負う。
• 小切手は、振出人の自己宛てで振り出すことができる。
• 隠れた取立委任裏書において、手形債務者は、被裏書人個人との人的関係に基づく抗弁を被裏書人に対抗することができない。
• 隠れた取立委任裏書において、手形債務者は、手形上の権利者である裏書人に対する人的抗弁を被裏書人にも対抗することができる。
• 取立委任裏書の裏書人は、被裏書人に対して担保責任を負わない。
• 隠れた取立委任裏書の被裏書人が破産した場合、手形上の権利は破産財団に属さず、裏書人は手形を取り戻すことができる。
• 取立委任の合意が解除された場合、被裏書人の取立権限は消滅する。

三つの証券の基本構造

約束手形、為替手形、小切手は、いずれも金銭の支払に関わる有価証券であるが、振出人と支払の仕組みが異なる。約束手形は、振出人が受取人に対して支払を約束する証券である。そのため振出人は、適法な所持人に対して手形金を支払う義務を第一次的に負う（重要記述21）。これに対し為替手形と小切手は、振出人が支払人に対して支払を委託する証券である。振出人は支払を保証するのではなく、支払がされなかった場合に責任を負う遡求義務者となる（重要記述9）。小切手の支払人は、支払保証をしない限り小切手法上の支払義務を負わない（重要記述21）。