契約の解除の要件と効果

重要記述

• 債務不履行による解除は、債務者に帰責事由があることを要件としない。
• 解除により金銭以外の物を返還する義務を負う場合には、その物を受領した時以後に生じた果実も返還しなければならない。
• 契約上の債権を譲渡して対抗要件を備えた後に譲渡人と債務者の契約が解除された場合、譲受人は解除の効果を免れず、解除後に当該債権の履行を当然に請求できるわけではない。
• 使用貸借で期間及び使用及び収益の目的を定めなかった場合、貸主はいつでも契約を解除することができる。
• 請負人が仕事を完成するまでの間、注文者はいつでも損害を賠償して請負契約を解除することができ、請負人にはこのような任意解除権は認められない。
• 解除権の行使について期間の定めがない場合、相手方は解除権者に対し相当の期間を定めて解除するか否かの確答を催告でき、その期間内に解除の通知がなければ解除権は消滅する。
• 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない債務について、債務者が履行しないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができるが、契約は当然に解除されたものとはならず、解除の意思表示を要する。
• 債務の一部の履行が不能である場合又はその一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は催告をすることなく契約の全部を解除することができる。
• 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は履行期の到来前であっても、催告をすることなく契約を解除することができる。
• 債務者が債務を履行せず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
• 債務者が債務を履行しない場合に、債権者が期間を定めないで履行の催告をしたときは、その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないとき、債権者は契約を解除することができる。
• 解除権を有する者が故意又は過失によって契約の目的物を著しく損傷し、又は返還することができなくなったときは、解除権は消滅する。ただし、解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。
• 解除により金銭を返還するときは、その受領の時からの利息を付さなければならない。
• 解除は損害賠償の請求を妨げない。
• 解除の効果として不動産の所有権が当然に遡及して元の所有者に復帰するとはいえない。
• 解除による原状回復請求権の消滅時効は、解除権の発生を知った時からではなく、その請求権を行使することができる時から進行する。
• 契約の解除は、当事者の一方が数人あるときは、その全員から又は全員に対してのみすることができる。
• 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
• 相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
• 表意者が通知を発した後に死亡し又は行為能力を喪失しても、意思表示は効力を妨げられない。
• 意思表示の相手方が未成年者又は成年被後見人である場合には、その法定代理人が意思表示を知った後でなければ、表意者は意思表示を相手方に対抗することができない。
• 公示による意思表示は、表意者が相手方の所在を知らないことについて過失があるときは、到達の効力を生じない。
• 使用貸借で期間を定めず使用及び収益の目的を定めた場合、貸主は、借主が目的に従い使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、使用及び収益を終えていなくても契約を解除することができる。
• 委任は各当事者がいつでも解除することができる。ただし、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、損害を賠償しなければならない。
• 書面による無報酬の寄託では、受寄者は寄託者が寄託物を受け取るまで契約を解除することができない。
• 期間の定めのある賃貸借では、当事者が期間内に解約をする権利を留保した場合を除き、やむを得ない事由があるときに賃借人の損害を賠償して契約を解除できるという一般的な規定は存在しない。
• 賃貸人と賃借人が賃貸借契約を合意解除しても、特別の事情がない限り、その効果を転借人に対抗することはできない。
• 賃借人の債務不履行により賃貸人が解除権を有していた場合には、賃貸人と賃借人の合意解除を転借人に対抗することができる。

解除の要件と解除権の消滅

解除は、契約の当事者の一方が債務を履行しない場合などに、契約から生じた拘束を将来に向かって断ち切る制度である。要件と効果を区別して理解することが求められる。

重要記述1は、債務不履行解除の要件である。債務不履行による解除には、債務者の帰責事由は要件とならない。債務者に責任がなくても、債務が履行されない以上、債権者は解除できる。

解除の要件のうち催告の要否は、重要記述から整理できる。重要記述10は、履行の見込みがないことが明らかな場合には、催告をせずに直ちに解除できることを示す。重要記述8は、一部の不能や一部拒絶があり、残存部分では目的を達することができない場合に、契約の全部を無催告で解除できることを示す。重要記述9は、全部の履行を拒絶する意思が明確であれば、履行期の到来前でも無催告で解除できることを示す。重要記述11は、期間を定めない催告をした場合には、催告の時から相当の期間を経過した後に解除できることを示す。