政治・経済・社会の基本概念

政治・制度・政策

政治とは、利害や価値観の異なる人々が、社会に共通する決定を行う過程である。誰が決定に参加し、どの機関が決め、決定の結果を誰が引き受けるかに注目すると、選挙から予算配分までを同じ視点で読める。

制度は、決定や行動の仕方を継続的に定める仕組みである。政策は、特定の課題に対して公的機関が選ぶ方針や手段を指す。自治体が公募で審議会委員を選ぶ手続は制度であり、空き店舗を活用するために改装費を補助するのは政策である。政策を比べるときは、目的、対象、手段、効果の順に見る。同じ空き店舗対策でも、改装費の補助と出店希望者への物件紹介では、働きかける相手や障壁が異なる。

選挙と国際機関

直接選挙では、有権者が選ぶべき役職の候補に投票する。間接選挙では、有権者が選んだ人が次の段階で選出を行う。米国大統領選では、州ごとの投票を踏まえた選挙人の投票がある。全国の一般投票の得票と選挙人票は別の集計なので、両者の最多得票者が異なる場合がある。

議会の規模を人口の異なる国どうしで比べる場合は、どの議院を比べるかをそろえ、議員数を人口で割る。人口一万人当たりなどの共通単位に直せば、議員の総数と人口当たりの議員数で順位が異なる場合も説明できる。

国際的な機関については、構成員の選び方と、機関が担う役割を分けて整理する。出題資料で扱われた欧州連合では、欧州議会議員は加盟国の有権者が選ぶ。一方、欧州委員会委員長の選出では、欧州理事会が候補者を提案し、欧州議会が選出する。「誰が候補を出すか」と「誰が選ぶか」をそれぞれ確かめる。

社会と生活保障

社会の課題を考えるときは、仕事やケアの負担がどこに集まり、それが教育や就労の機会にどう影響するかを見る。ヤングケアラーをめぐる問題では、年少者が担う家族の世話の内容や時間、その負担によって学習や休息の機会がどれほど制約されるかが重要になる。同じ家族の手伝いでも、頻度や負担によって生活への影響は変わる。

所得保障には、対象を広く取る構想と、困窮などの要件を設けて給付を集中させる仕組みがある。ベーシックインカムの基本構想では、対象社会の構成員に、所得や就労を条件とせず、個人単位で定期的に現金を給付する。所得要件を設ける給付と比べると、受給資格を分ける基準が異なる。貧困をどれだけ減らせるかは、支給額、財源の負担、既存の給付との組み合わせを見て判断する。

市場と企業の判断

市場では、需要と供給を通じて価格や取引量が決まる。完全競争のモデルでは、個々の企業は市場価格を所与として販売量を決める。独占では売り手が一社で、価格と販売量の組み合わせは買い手の需要に制約される。利潤は総収入から総費用を引いた額である。販売を一単位増やしたときの収入の増分が限界収入、費用の増分が限界費用である。生産量を連続的に選べて、最大点が選択範囲の内部にあるとき、両者は等しくなる。操業停止など、範囲の端にある選択肢とも利潤を比べる。

完全競争の企業が短期に操業を止めても同じ固定費を負担する場合、価格が平均可変費用の最低値を下回れば、どの正の生産量でも売上が可変費用を下回り、操業停止の方が損失は小さい。最低値と同じ価格なら、その最低値を実現する生産量と操業停止で利潤は等しい。長期には参入・退出も選べる。参入・退出が自由な完全競争の標準モデルでは、長期均衡で、資源の別用途での収益も費用に含めた経済利潤がゼロになる。

港町の修理工房

港町が空き店舗を使って修理工房を開くとする。運営会議には、人口四万人の甲地区から八人、二万人の乙地区から六人が参加する。総数では甲が多いが、一万人当たりでは甲が二人、乙が三人である。住民の代表の厚みを比べるなら人口当たりの数が手掛かりになり、会議での票数を知りたいなら各委員の投票権を確認する。