社会権と労働基本権

重要記述

• 使用者は、正当な争議行為によって受けた損害について、労働組合又はその組合員に賠償を請求することができず、この民事免責は労働契約によって排除できない。
• 労働組合は組合員に対する統制権を有するが、組合の方針に反して公職選挙に立候補しようとする組合員に立候補の取りやめを求め、従わない者を統制違反として処分することは許されない。
• 組合が支援する公職選挙候補者の所属政党への寄付や選挙運動のための臨時組合費について、組合員は納入義務を負わない。
• 労働組合法は、不当労働行為の救済を担う労働委員会を設けている。
• 労働基本権は社会権的性格を有し、国はその保障を確実にするため積極的な措置を採るべきである。
• 憲法第二十八条が保障する団体交渉権は、使用者との関係でも尊重されるべき労使間の公の秩序である。
• 労働基本権は社会権的性質を有するとともに、勤労者が国家の不当な介入を受けずに団結し、団体交渉や争議行為を行う自由権的側面も有する。
• ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を負うと定めることは、組合選択の自由と他組合の団結権を侵害し許されない。
• 国家公務員の争議行為を法律で禁止することは、職務の公共性、勤務条件の法定と身分保障、代償措置等に照らし、国民全体の共同利益からやむを得ない制約であり、憲法第二十八条に違反しない。
• 公務員の争議行為を違法性の強弱により区別し、違法性の強い争議行為をあおる行為に限って刑事制裁を科すという限定解釈は、構成要件の明確性を要請する憲法第三十一条に違反する疑いがあるため採ることができない。
• 憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的概念であり、その具体的内容は文化の発達の程度、経済的・社会的条件、国民生活の状況等との相関関係で判断され、立法には財政事情を考慮した専門技術的・政策的判断が必要である。
• 生活保護法等の給付水準は、憲法第二十五条の要求を具体化した立法府・行政庁の裁量により定められるものであり、その引下げが直ちに憲法違反となるわけではない。
• 生存権に関する立法の違憲審査においては、防貧施策と救貧施策とを区別せず、立法府の広い裁量が認められ、著しく合理性を欠き裁量の逸脱・濫用となる場合に限り違憲となる。
• 組合員の協力義務の範囲は、組合活動の内容・性質と組合員に求められる協力の内容・程度・態様を比較考量し、組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和の観点から合理的に限定される。
• 労働組合の政治活動であるというだけで、直ちに労働組合の目的の範囲外となるわけではない。

労働基本権の性格と団結権

労働基本権は、社会権的性格と自由権的性格という二つの側面をもつ。一方で、労働基本権は社会権的性格を有し、国はその保障を確実にするため積極的な措置を採るべきである（重要記述5）。他方で、勤労者が国家の不当な介入を受けずに団結し、団体交渉や争議行為を行う自由権的側面も有する（重要記述7）。両者は対立するものではなく、一つの労働基本権の二つの面として理解する必要がある。

団体交渉権については、憲法第二十八条が保障するこの権利は、使用者との関係でも尊重されるべき労使間の公の秩序である（重要記述6）。団結の仕組みが労使関係の前提として機能することが、この理解の根拠となる。労働組合法は、不当労働行為の救済を担う労働委員会を設けている（重要記述4）。使用者による不当労働行為は、この専門機関を通じて救済されるのである。