司法権と違憲審査制

重要記述

• 最高裁判所の規則制定権及び下級裁判所裁判官の指名権は、司法の自主性を保障する制度として、裁判官の職権の独立を担保する。
• 議院は、係属中の具体的事件の事実認定や量刑の判断が適切かどうかを国政調査として調査・批判することはできない。
• 裁判官は、職権の独立が保障されていても、法定の懲戒事由に該当すれば裁判所による懲戒処分を受けることがある。
• 裁判官の懲戒は裁判によって行われ、司法行政を担う裁判官会議の議によって行われるものではない。
• 憲法第七十六条第三項は、裁判官が職権を独立して行うことを定める一方、裁判官が憲法及び法律に拘束されることを定めている。
• 弾劾裁判所の罷免の裁判について、最高裁判所が憲法第七十六条第二項を根拠としてその当否を最終的に審査することはできない。
• 弾劾裁判所は、国会閉会中であっても職権を行うことができる。
• 裁判官の弾劾に関する訴追及び罷免の裁判の宣告に当たり、最高裁判所による訴追請求は必ず必要とされるわけではない。
• 憲法第八十二条の「公開」は、国民一般に裁判の傍聴が許されることを意味するにとどまり、何人も裁判所に対して傍聴を権利として要求することができるものではない。
• 刑事事件の証人尋問において、傍聴席と証人との間に衝立を置くなどして傍聴人から証人を見えないようにすることは、それだけでは審理の公開の意義を没却せず、憲法第八十二条に違反しない。
• 裁判所が対審を公開しないで行う場合であっても、判決の言渡しは公開の法廷で行わなければならない。
• アメリカ合衆国では、連邦憲法に違憲審査権の明示規定はないが、連邦最高裁判所の判例により司法審査制度が確立した。
• ドイツでは、通常の裁判所とは別に憲法裁判所が設置され、具体的な事件を前提とせずに法規範の基本法適合性を審査する抽象的規範統制が行われる。
• イギリスは議会主権を採り、裁判所が議会制定法を憲法典に照らして違憲無効とする制度は採られていない。
• 裁判所法第三条にいう「法律上の争訟」は、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用により終局的に解決することができるものをいう。
• 具体的な権利義務又は法律関係に関する紛争であっても、法令の適用による終局的解決に適しないものは、裁判所の司法審査の対象とならない。
• 特定の者の宗教上の地位の存否を判断するために宗教団体の教義・信仰の内容に立ち入る審理判断が必要不可欠な場合には、裁判所はその地位の存否を判断できず、それを前提とする宗教法人の代表役員の地位の存否確認の訴えは法律上の争訟に当たらない。
• 大学の単位認定は、一般市民法秩序と直接の関係を有するものではなく、大学の自主的・自律的判断に委ねられるべき事項であり、裁判所の司法審査の対象とならない。
• 憲法第八十一条の「処分」は行政処分に限られず、裁判所の判決や決定を一律に除外するものではない。
• 立法不作為により在外国民が選挙権を行使することができない場合には、立法不作為の違憲を理由とする国家賠償請求が認められる。
• 次回の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
• 憲法優位説に立つ場合でも、条約が憲法第八十一条に列挙されていないことや条約の特殊性を理由として、条約を違憲審査の対象から除外する立場を採ることができる。
• 沖縄代理署名訴訟判決は、日米安全保障条約及び日米地位協定が憲法第九条に違反するとの主張を退けた。
• 沖縄代理署名訴訟判決は、条約上の義務を履行するための土地の使用・収用が憲法第二十九条第三項の公共のための利用に当たるかを検討した。
• 徳島市公安条例事件判決は、条例の「交通秩序を維持すること」の文言について、通常の判断能力を有する一般人が具体的な行為への適用の有無を判断できる程度に明確であるとした。
• 議員定数配分規定が違憲であっても、選挙を無効とすることは違憲状態の是正に必ずしも資さないとして、選挙無効の請求を棄却し、当該選挙が違法であることを主文で宣言することがある。
• 憲法優位説においても、憲法第九十八条第二項は、有効に成立した条約が国内法的効力を有することを前提に、その誠実な遵守を強調した規定と解される。
• 砂川事件判決は、安保条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り裁判所の司法審査権の範囲外とした。
• 砂川事件判決は、憲法第九十八条第一項及び第八十一条に条約が列挙されていないことを、司法審査の範囲外とする論拠としていない。
• 判例は、衆議院の解散を憲法第八十一条の「処分」と認定して違憲審査の対象としたのではなく、高度に政治性を有する国家統治の基本に関する行為として、その法律上の有効無効を裁判所が審査することはできないとした。

司法の独立と国政調査

司法権の独立は、裁判官が職権を独立して行使できることを中核とする。最高裁判所の規則制定権及び下級裁判所裁判官の指名権は、司法の自主性を保障する制度として、裁判官の職権の独立を担保する（重要記述1）。

ただし、職権の独立は裁判官の身分が一切の制約を受けないことを意味しない。裁判官は、法定の懲戒事由に該当すれば、裁判所による懲戒処分を受けることがある（重要記述3）。懲戒は裁判によって行われるのであり、司法行政を担う裁判官会議の議によって行われるものではない（重要記述4）。憲法第七十六条第三項は、裁判官が職権を独立して行うことを定める一方、裁判官が憲法及び法律に拘束されることも定めている（重要記述5）。独立と拘束は表裏の関係にあり、法に拘束された独立した裁判官によって司法の公正が保たれる。