公判の手続と訴訟指揮

重要記述

• 条文は証拠調べに関する異議について法令違反に限るという制限を設けておらず、裁判所は前二項の申立てについて決定をしなければならないと定める（309条3項）。
• 合議体の事件では、証拠調べに関する異議について裁判所が決定するにあたり、裁判長は陪席裁判官との合議を経る必要がある。
• 異議申立ては、個々の行為、処分又は決定ごとに直ちに、理由を簡潔に示してしなければならない。
• 被告人質問を実施するためには、証拠調べの請求や決定を要しない。
• 被告人が任意に供述をする場合、裁判長は何時でも必要な事項について被告人に供述を求めることができる。
• 自白の取調べ時期を制限する第三百一条は、被告人の供述が自白である場合に適用される。
• 被告人質問において、弁護人は、裁判長の質問を先行させることを要せず、裁判長に告げて被告人に供述を求めることができる。
• 被告人は、供述を拒む場合に、その理由を明らかにする必要はない。
• 共同被告人の弁護人は、被告人が任意に供述をする場合、裁判長に告げて被告人に供述を求めることができる。
• 条文は裁判長の処分に対する異議について法令違反に限るという制限を設けておらず、検察官・被告人・弁護人は前項の場合のほか裁判長の処分に異議を申し立てることができると定める（309条2項）。
• 証人尋問において、相手方の尋問に対し、尋問の方法が相当でないことを理由として異議を申し立てることができる。
• 裁判所は、時機に遅れてされた異議申立てを、決定で却下しなければならない。
• ただし、申し立てられた事項が重要であり、これに対する判断を示すことが相当であるときは、時機に遅れたことを理由として却下してはならない。
• 証拠調べに関する異議について裁判所が決定をした場合、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない。
• 公判前整理手続に付された事件の第一審公判では、起訴状朗読、黙秘権等の告知及び陳述の機会、検察官の冒頭陳述、弁護人の冒頭陳述、公判前整理手続の結果の顕出の順に行われる。
• 冒頭手続では、裁判長は起訴状朗読に先立って人定質問を行う。
• 冒頭陳述は冒頭手続の一部ではなく、冒頭手続の後に行われる。
• 必要的弁護事件では、裁判所が弁護人出頭確保の方策を尽くしたにもかかわらず、被告人の行為により弁護人が在廷しての審理ができず、その事態を解消することが極めて困難な場合には、弁護人が出頭しなくても開廷することができる。
• 検察官は、論告において、量刑についての意見だけでなく無罪の意見を述べることもできる。
• 被告人又は弁護人が冒頭陳述をするには、裁判所の許可が必要である。
• 裁判員は、事実認定に必要な事項について、裁判長に告げて自ら証人を尋問することができる。

証拠調べに関する異議

証拠調べに関する異議は、法令違反を理由とするものに限られない。条文は、証拠調べに関する異議について法令違反に限るという制限を設けていない。そのうえで、裁判所は前二項の申立てについて決定をしなければならないと定める（重要記述1）。同様に、裁判長の処分に対する異議についても、条文は法令違反に限るという制限を設けておらず、検察官・被告人・弁護人は、前項の場合のほか裁判長の処分に異議を申し立てることができる（重要記述10）。異議の理由を法令違反に限定して理解することは誤りである。

異議の手続には、いくつかの形式上の要件がある。異議申立ては、個々の行為、処分又は決定ごとに直ちに、理由を簡潔に示してしなければならない（重要記述3）。例えば、甲の弁護人Aが証人Bへの尋問中に相手方の質問の方法に問題を感じたとすれば、その尋問に対して直ちに異議を述べる必要がある。証人尋問において、相手方の尋問に対し、尋問の方法が相当でないことを理由として異議を申し立てることができる（重要記述11）。また、合議体の事件では、裁判所が決定するにあたり、裁判長は陪席裁判官との合議を経る必要がある（重要記述2）。

時機に遅れてされた異議申立ては、決定で却下しなければならない（重要記述12）。ただし、申し立てられた事項が重要であり、これに対する判断を示すことが相当であるときは、時機に遅れたことを理由として却下してはならない（重要記述13）。原則と例外を組み合わせて理解し、重要な事項については判断を示す方向で考える。さらに、証拠調べに関する異議について裁判所が決定をした場合、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない（重要記述14）。