生命・身体・自由に対する罪

重要記述

• 遺棄罪（刑法217条）の「遺棄」は移置に限られ、行為者自身が移動して要扶助者との場所的離隔を生じさせる置き去りは含まれないとする学説がある。
• 保護責任者遺棄等罪（刑法218条）の「遺棄」には、移置のほか、保護責任者が自ら移動して要扶助者との場所的離隔を生じさせる置き去りが含まれるとする学説がある。
• 不真正不作為犯の作為義務を加重処罰の要件である保護責任と同視する見解に対しては、作為義務は作為との同価値性を基礎付ける要件にすぎないとの批判がある。
• 217条と218条で同一の「遺棄」の文言を異なる意味に解する見解に対しては、同一文言の統一的解釈に反するとの批判がある。
• 保護責任者の置き去りや不保護は、要扶助者の生命に対する危険が具体化しなくても保護責任者遺棄等罪の対象となるとする学説がある。
• 身の代金目的略取罪の「安否を憂慮する者」には、近親者のほか、被拐取者の安否を親身に気遣うのが社会通念上当然といえる特別な関係にある者が含まれ、同情から安否を気遣うにすぎない第三者は含まれない。
• 未成年者誘拐罪の手段である欺罔は、被誘拐者本人に対して用いられる場合に限らず、その監護者に対して用いられる場合も含まれる。
• 刑法228条の2の「安全な場所」は、解放の場所や時刻、被拐取者の年齢や心身の状態などを踏まえて生命・身体に対する危険の有無を客観的に判断して定まり、抽象的な危険や漠然とした不安感が残るだけで直ちに安全な場所でなくなるわけではない。
• 自ら移動する意思や能力を有しない生後間もない嬰児も、未成年者略取誘拐罪の客体である未成年者に当たる。
• 共同親権者の一人が、他方親権者の監護下にある未成年の子を暴行や脅迫などの手段で連れ去った場合、未成年者略取罪の構成要件に該当し得る。
• 暴行罪の暴行は身体への接触を要せず、人の身体に対する不法な攻撃であれば足りる。
• 傷害罪の「傷害」は人の生理的機能を害することをいい、覚醒後に健康上の支障が残らなくても、意識喪失や急性薬物中毒を生じさせれば傷害に当たり得る。
• 性行為への同意は性病の感染への同意を意味せず、性病を有する者が相手方に感染させれば傷害罪が成立し得る。
• 傷害罪の成立には傷害結果の認識は不要であり、暴行の故意で加えた暴行から傷害結果が生じれば傷害罪が成立し得る。
• 殺意をもって被害者を脅迫して逃げ場を失わせて追い詰め、被害者が転落して死亡した場合、その行為と死亡結果との因果関係が認められれば殺人罪が成立し得る。
• 作為義務を負う第三者による救命行為を、強い働き掛けによって行えない精神状態に陥らせ、その不作為を利用して被害者を死亡させた者には、殺人罪が成立し得る。
• 致死量の毒物を混入した物を被害者に届けた段階で殺人の実行の着手が認められ、被害者が毒物に気付いて食べなかったとしても殺人未遂罪が成立し得る。
• 脅迫罪（刑法222条）における害悪の告知の対象は、本人又は親族の生命・身体・自由・名誉・財産に限られる。
• 脅迫罪は、相手が現実に畏怖したことを要しない。
• 脅迫罪が成立するためには、害悪の告知が相手に認識されることを要する。
• 告訴をする意思がないのに、相手を畏怖させる目的で告訴をする旨を告げた場合、脅迫罪が成立し得る。
• 相手に告訴を断念させる目的で害悪を告知した場合、脅迫罪のほか強要未遂罪も成立し得る。
• 責任能力のある状態での原因行為を実行行為と捉える見解では、原因行為時に殺意があり、その後心神喪失状態で計画どおり殺害すれば殺人既遂罪が成立し得る。
• 未遂犯の成立時期は結果発生の現実的危険が生じた段階に求められ、それが常に実行行為の開始段階に認められるわけではない。
• 原因行為を実行行為と捉える見解では、原因行為時に殺意がなかった場合、その後の心神喪失状態での殺害について殺人既遂罪を帰属させることはできない。
• 責任能力は意思決定時に存在すれば足りるとする見解では、結果行為時に心神喪失状態であっても、意思決定時に責任能力があれば殺人既遂罪が成立し得る。
• 結果行為を実行行為と捉える見解では、被害者への殺害行為に着手していない場合、殺人未遂罪は成立しない。
• 行為時に一般人が結果発生の危険を感じる場合に可罰的未遂を認める立場に対しては、未遂犯の成否が一般人の印象によって左右されるとの批判がある。
• 不能犯と未遂犯の区別について、結果不発生の原因を解明した上で、結果発生をもたらし得た仮定的事実が存在し得たかを判断する立場がある。
• 結果発生の危険を絶対的不能と相対的不能によって区別し、身体的条件等によって死亡の危険があった場合には相対的不能として未遂犯を認める立場がある。

遺棄罪の「遺棄」の意味

刑法217条の遺棄罪と218条の保護責任者遺棄等罪では、いずれも「遺棄」の文言が用いられている。その解釈には学説の対立がある。一方の立場は、遺棄を移置、すなわち要扶助者を別の場所に移す行為に限る。この立場では、行為者自身が移動して要扶助者との場所的離隔を生じさせる置き去りは217条の遺棄に含まれない（重要記述1）。他方、218条については、移置のほかに置き去りも含まれるとする立場がある（重要記述2）。 両条の関係は、同一の「遺棄」の文言を異なる意味に解してよいかという問題である。この点について、同一文言の統一的解釈に反するとの批判がある（重要記述4）。両説の評価は分かれるため、解答では両条の「遺棄」をどう解するかを理由とともに示す必要がある。 不作為犯の論点も関係する。不真正不作為犯の作為義務を、加重処罰の要件である保護責任と同視する見解に対しては、作為義務は作為との同価値性を基礎付ける要件にすぎないとの批判がある（重要記述3）。また、保護責任者の置き去りや不保護は、要扶助者の生命に対する危険が具体化しなくても保護責任者遺棄等罪の対象となるとする学説がある（重要記述5）。