共同正犯と共犯の成立

重要記述

• 過失による共同正犯については、共同の注意義務に共同して違反した場合に成立し得て、結果発生についての共謀は要件でない。
• 作為義務を負う者が正犯の犯行を制止せずに正犯の実行を容易にした場合には、不作為による幇助犯が成立し得る。
• 共謀者の一人が殺人を犯した場合、殺意のなかった他の共謀者には傷害致死罪の共同正犯が成立する。
• 共謀者の一人が共謀の内容と異なる犯罪を他人に教唆した場合、他の共謀者は、共謀の範囲外の教唆について教唆犯の責任を負わない。
• 強盗の共謀者の一人が強盗の機会に過失により被害者を負傷させ、その負傷が強盗と因果関係を有する場合、他の共謀者にも強盗致傷罪の共同正犯が成立し得る。
• 教唆者は、被教唆者が教唆の内容と異なる客体に対して犯罪を実行した場合でも、教唆した犯罪と構成要件が重なり合う限度で教唆犯の罪責を負う。
• 被幇助者が幇助の認識を超えて重い罪を犯した場合、幇助者は、幇助の認識内容と重なり合う軽い罪の幇助犯の限度で責任を負う。
• 犯罪共同説によれば、共同正犯は同一の罪名の範囲内でのみ成立する。
• 行為共同説によれば、共同の行為に着目するため、異なる罪名の間でも共同正犯が成立し得る。
• 構成要件が重なり合う限りで共同正犯を認める見解によれば、重なり合う範囲で共同正犯が成立し、重い罪は単独犯にとどまる。
• 犯罪共同説に対しては、乙に殺人罪の成立を認めながら傷害致死罪の限度で科刑するため、罪名と科刑が分離するとの批判がある。
• 行為共同説に対しては、異なる罪名にも共同正犯を認めると共同正犯の成立範囲が広がりすぎるとの批判がある。
• 構成要件が重なり合う限りで共同正犯を認める見解に対しては、乙の行為から死亡結果が生じた場合に甲には殺人未遂罪の単独犯が成立するにとどまるとの問題がある。
• 共同正犯と幇助犯の区別について、自己の犯罪として遂行する意思という行為者の主観的事情を重視する見解がある。
• 共同正犯と幇助犯の区別は、関与者が果たした役割の重要性を踏まえて判断すべきだとする見解がある。
• 共犯の処罰根拠は、正犯者の法益侵害やその危険を間接的に惹起したことにあり、共犯には結果への因果的寄与が要求される。
• 共犯の因果的寄与は、物理的な支援のほか、正犯者に安心感を与えるなどの心理的な寄与によっても認められ得る。
• 共謀共同正犯においては、共謀に参加した者は実行行為を直接分担しなくても共同正犯となり、実行行為への直接関与の有無や分担・役割は共犯の刑責の成立を左右しない。
• 共謀共同正犯の成立には、内心の意思の合致だけでは足りず、客観的な謀議行為が必要である。
• 殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間でも、傷害の限度で意思が重なる範囲では共謀共同正犯が成立し得る。
• 共謀共同正犯の成立には、実行行為者に対する指揮命令は必要でない。
• 共謀共同正犯に対しては、実行行為を直接分担しない者も正犯となるため、教唆・幇助との区別が困難になるとの批判がある。
• 共謀者の一人が実行の途中で離脱の意思を示して立ち去っても、既にした共謀に基づく寄与の影響が残る場合には、他の共謀者がその離脱を認識したというだけでは共同正犯関係は解消しない。
• 殺人予備罪の共同正犯は、共謀して予備行為をした時点で成立し得え、予備された道具が実際の殺害に用いられなかったことは成立を妨げない。
• 幇助犯の成立には、正犯者の行為を認識してこれを助ける幇助者側の意思があれば足り、幇助者と正犯者との間の意思連絡は要しない。
• 幇助犯の成立には、正犯者が幇助者の幇助行為を認識している必要はない。
• 幇助犯が成立するには、正犯者が実行に着手したことが必要である。
• 助言によって他人の犯罪に関与した場合、その助言が犯行を決意させたときは教唆犯となり、既に犯行を決意している者の決意を強固にしたときは幇助犯となる。
• 凶器を第三者に提供し、第三者がそれを正犯者に提供して正犯者が犯行に用いた場合、正犯の犯行を間接的に幇助したものとして幇助犯が成立し得る。

共謀共同正犯の成立要件と離脱

共謀共同正犯は、共謀に加わった者が実行行為を直接分担しなくても共同正犯となる形態である。重要記述18は、実行行為への直接関与の有無や分担・役割が共犯の刑責の成立を左右しないことを示す。すなわち、要件は共謀と、それに基づく寄与にあり、実行行為の分担は要件ではない。

もっとも、重要記述19は、成立には内心の意思の合致だけでは足りず、客観的な謀議行為が必要であるとする。甲と乙が心の中で同じ計画を抱いていたにすぎない場合には、外部に表れた謀議行為がない限り共謀共同正犯の成立は認められない。重要記述21は、実行者に対する指揮命令は必要でないとする。実行者との上下関係や命令がなくても、共謀に基づいて役割を果たせば足りる。

重要記述20は、殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間でも、傷害の限度で意思が重なる範囲では共謀共同正犯が成立し得ることを示す。共謀の内容が完全に一致している必要はなく、重なり合う限度で共謀が認められる。昭和23年7月20日の最高裁判決も、窃盗の共犯者と意思連絡の下に見張りをした場合は窃盗の共同正犯と断ずべきものとした。

重要記述22は、共謀共同正犯に対する批判を示す。実行行為を直接分担しない者も正犯となるため、教唆や幇助との区別が困難になるとされる。この批判は、共謀共同正犯の範囲が広がりすぎるとの懸念に基づく。

離脱について、重要記述23は、共謀者の一人が実行の途中で離脱の意思を示して立ち去っても、既にした共謀に基づく寄与の影響が残る場合には、他の共謀者がその離脱を認識したというだけでは共同正犯関係は解消しないとする。離脱の意思を表明したことと、共謀に基づく寄与の影響が残ることは別の問題である。寄与の影響が残るかどうかが、関係の解消を判断する中心となる。

重要記述24は、殺人予備罪の共同正犯について、共謀して予備行為をした時点で成立し得ることを示す。予備された道具が実際の殺害に用いられなかったとしても、成立は妨げられない。さらに重要記述1は、過失による共同正犯について、共同の注意義務に共同して違反した場合に成立し得ることを示す。結果発生についての共謀は要件でないから、故意の共謀共同正犯とは要件の組み立てが異なる点に注意が必要である。