上訴・再審と執行・保全

判決を争う段階

控訴と上告は、判決の確定前に上級の裁判所へ不服を申し立てる手続である。確定した終局判決を争うには、法定の事由に基づく再審の訴えがある。決定や命令を争う場面では、抗告が許されているかを確認する。以下の条文は、添付資料の二〇二六年十一月七日時点の原文による。

控訴と不利益変更

控訴の対象は、地方裁判所が第一審としてした終局判決、または簡易裁判所の終局判決である。訴訟費用の負担の裁判だけを独立して控訴することはできない（民訴法281条・282条）。控訴状は第一審裁判所に提出し、当事者と法定代理人、第一審判決の表示、控訴する旨を記載する。補正できない不適法が明らかなら、第一審裁判所は決定で控訴を却下し、その決定には即時抗告ができる（286条・287条）。第一審判決の結論を相当として控訴を退けるのは、控訴の棄却である。

第一審判決の取消し・変更は、不服申立ての限度に限られる（304条）。例えば、焼き菓子店が包装機の修理費九十万円を請求し、第一審で六十万円が認められたとする。被告だけが控訴し、店が附帯控訴もしなければ、控訴審が理由中で損害を八十万円と評価しても、主文で六十万円を超えて認容することは許されない。複数の請求を一つの判決で処理したときは、適法な控訴が判決の確定を妨げる範囲と、控訴審が主文を変更できる範囲を分けて考える。

上告と上告受理

高裁が第一審または第二審としてした終局判決からは最高裁へ、地裁が第二審としてした終局判決からは高裁へ上告できる。第一審の終局判決後に、双方が上告権を留保して控訴しない旨を合意した場合は、地裁の判決から最高裁へ、簡裁の判決から高裁へ直ちに上告できる（281条・311条）。

最高裁への上告では、憲法違反などの法定の上告理由を確認する。上告受理の申立てでは、判例と相反する判断や法令解釈上の重要事項があるかを最高裁が判断する。受理されれば上告があったものとみなされ、重要でないとして排除されたものを除き、申立ての理由が上告理由となる。理由書の不提出などを原裁判所が審査する場面と、最高裁が解釈上の重要性を審査する場面を区別する（316条・318条）。

再審と確定後の変更

再審の対象は確定した終局判決である。判決の証拠となった文書の偽造や、判決に影響する重要事項についての判断の遺脱などが法定事由に当たる。偽造や偽証などでは、原則として有罪判決または過料の裁判の確定を要し、証拠不足以外の理由でその確定裁判を得られない場合には例外がある。上訴で既に主張した事由や、知りながら主張しなかった事由は再審に使えない。控訴審で本案判決がされた場合、第一審判決に対する再審はできない。提起後は不服の理由を変更できる（338条・344条）。

定期金賠償を命じた確定判決には、口頭弁論終結後の事情に対応する別の訴えがある。終結前に生じた損害について、終結後に損害額の算定の基礎事情が著しく変わった場合、第一審裁判所に変更を求められる。対象は提訴日以後に支払期限が来る定期金に限られる（117条）。

強制執行と仮執行

強制執行は、債務名義に基づき、差押えなどを通じて給付を実現する手続である。仮執行の宣言があれば判決の確定前にも執行できる。宣言または本案判決を変更する判決が言い渡されると、宣言は変更の限度で失効する。本案判決を変更するときは、被告の申立てにより、裁判所は原告に給付の返還と、仮執行により、またはそれを免れるために被告が受けた損害の賠償を命じる（260条）。

上訴中に仮執行を止めるには、執行停止の申立てと裁判が必要になる。仮執行付きの通常の判決に控訴した場合は、取消し・変更の原因となる事情がないとはいえないこと、または著しい損害のおそれの疎明が問題となる。上告または上告受理の申立ての場合は、破棄の原因となる事情と、執行によって償えない損害のおそれの双方を疎明する（403条）。疎明とは、裁判所がひとまず確からしいと判断できる程度に事情を示すことである。

保全命令とその執行

民事保全は、本案で権利が確定する前に、将来の執行や当面の権利関係を守る手続である。金銭債権の回収に備えるなら仮差押え、係争物の現状を守るなら仮処分を検討する。命令は申立てにより裁判所が発し、保全執行は別の申立てにより裁判所または執行官が行う。裁判所は担保を求めることもできる（民事保全法2条・14条）。保全執行は原則として命令の正本に基づき、債権者への送達から二週間を経過すると実施できない。債務者への送達前にも実施できる（43条）。