役員の義務・責任と会社訴訟

取締役の職務

取締役は、会社に対して善管注意義務と忠実義務を負う。通常の取締役会設置会社では、取締役会が業務執行を決定・監督し、代表取締役と取締役会が選定した業務執行取締役が執行を担う。執行を担う取締役は、少なくとも三か月に一回、自らの職務執行の状況を取締役会に報告する（会社法363条）。短答では、設問の会社が採る機関設計を確認し、決定、執行、監督のどの職務が問われているかを見分ける。

競業と利益相反

競業取引は、取締役が自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をする場合である。利益相反の直接取引は、取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合であり、会社の事業の部類に属するかを問わない。間接取引では、会社が取締役の個人債務を保証するように、契約相手が別人でも会社と取締役の利益が相反する。

これらの取引をする取締役は、事前に重要な事実を開示し、取締役会を置かない会社では株主総会、取締役会設置会社では取締役会の承認を受ける。取締役会の承認決議に特別の利害関係を持つ取締役は議決に加われず、定足数の算定からも外れる。取締役会設置会社では、取引をした取締役は取引後も遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する（356条、365条、369条）。

損害と責任

会社に対する損害賠償責任は、任務懈怠、会社の損害、その因果関係を順に検討する（423条）。承認を要する競業を無承認で行った場合、取締役または第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定される。これに対し、通常の取締役会設置会社で直接・間接の利益相反取引により会社に損害が生じた場合、推定されるのは任務懈怠である。取引をした取締役のほか、会社側で取引を決定した取締役や、承認決議に賛成した取締役も対象になる。自己のために直接取引をした取締役には、帰責事由がないことを理由とする免責を認めない特則がある。

承認手続を踏んだこと、取引が相手方との間で有効かどうか、取締役が会社に賠償責任を負うかどうかは、それぞれ判定する。第三者自身が役員等に損害賠償を求める場合には、職務を行うにつき悪意または重大な過失があったか、その職務執行によって第三者に損害が生じたかを検討する。

株主代表訴訟と会社の代表

株主代表訴訟では、株主が会社のために取締役などの責任を追及し、回収される金銭は会社に帰属する。原則として、株主が会社に提訴を請求し、その日から60日以内に会社が提訴しなければ、株主が提訴できる。待つことで会社に回復できない損害が生じるおそれがあれば、直ちに提訴できる。公開会社では原則として六か月の継続保有が求められ、非公開会社にはこの保有期間の要件がない。取締役の退任後に株主となった者も、適用される提訴要件を満たせば元取締役の責任を追及できる。

会社自身が取締役と訴訟をする場合は、誰が会社を代表するかが別に問題となる。監査役設置会社では監査役が代表する。監査等委員会設置会社では、監査等委員が当事者かを確認する。当事者であれば取締役会が定める者が代表し、株主総会の指定があればそれが優先する。それ以外では監査等委員会が選定した監査等委員が代表する（386条、399条の7）。

決議の瑕疵と訴え

株主総会の決議が実際にあり、招集手続や決議方法に法令・定款違反がある場合などは、決議取消しを検討する。取消しには決議の日から三か月の提訴期間がある。取消訴訟の係属中に原告株主が死亡した場合は、株式を相続して株主となった者が訴訟を承継できる。総会が開かれず、議事録だけが作られた場合など、そもそも決議が成立していなければ不存在確認を求める。成立した決議の内容自体が法令に違反する場合は無効確認の問題となる（830条）。こうした会社の組織に関する訴えでは、請求を認容する確定判決が第三者にも効力を及ぼす。