任意捜査と強制処分の区別

重要記述

• GPS捜査は、対象者の意思に反して私的領域に侵入する強制処分であり、刑事訴訟法上の特別の根拠規定がなければ許容されない。
• 捜査機関が公道上を歩いている者の容貌等を撮影することは、捜査の必要性があり、撮影の方法や態様が相当である場合には、本人の同意や令状がなくても許容される。
• 不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋は、捜索差押許可状によらずに領置することができる。
• 強制採尿は、鑑定処分許可状ではなく、捜索差押許可状によって行うものである。
• 強制採尿は、尿を得るための他の手段がない場合などに限って認められる最終的手段である。
• 強制採尿のための捜索差押許可状には、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせる旨の条件を付さなければならない。
• 被疑者が任意に提出することを承諾した唾液又は口腔内細胞は、身体検査令状を要せずに採取することができる。
• GPS捜査の強制処分性は、処分を受ける者の反対意思が現実に表明されているか否かによって左右されない。
• GPS捜査は、位置情報の取得が一定期間にわたった後に初めて強制処分となるものではない。
• GPS捜査は、検証許可状を取得すれば実施できるものではなく、特別の根拠規定を要する。
• GPS捜査では令状の事前呈示が想定されず、事後に実施の事実を通知する規定があるとしても、適正手続の保障上の問題が解消されるわけではない。
• 強制手段とは、有形力の行使を伴う手段に限られず、個人の意思を制圧し身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段をいい、これに至らない有形力の行使は任意捜査において許される場合がある。
• 荷物に外部からＸ線を照射して内容物を具体的に特定する捜査は、荷送人及び荷受人のプライバシーを大きく侵害するものであり、検証としての性質を有する強制処分に当たる。
• 職務質問に付随する所持品検査として、承諾がないのに上衣の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出し検査する行為は、許容される限度を超える。
• 職務質問に付随する所持品検査として、承諾がなくても、携行中の無施錠のバッグの内部を一べつする行為は、必要性と相当性が認められる場合には許される。
• 職務質問に伴い、逃げ出そうとする相手方を停止させるため、その腕に手をかける行為は、必要かつ相当な限度で許される場合がある。
• 職務質問に伴い、車両の発進を防ぐため相手方の運転車両のエンジンを切る行為は、必要かつ相当な場合には許される場合がある。
• 職務質問に伴い、車両の発進を防ぐため相手方の車両のエンジンキーを一時的に取り上げる行為は、必要かつ相当な場合には許される場合がある。
• 職務質問に付随して、相手方が閉めようとする内ドアの閉鎖を防ぐため、その敷居付近まで立ち入る行為は、必要かつ相当な場合には許される場合がある。
• 司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物、又は所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を、令状なしに領置することができる。
• 公道上で人を尾行する行為は、通常、令状を要する強制処分には当たらない。
• 押収した粉末についての覚醒剤の予試験は、必ず裁判官の令状を要するわけではない。
• 司法警察職員は、現行犯人を令状なしに逮捕することができる。
• 逮捕に伴い、一定の要件の下で、令状によらずに証拠物を差し押さえることができる場合がある。
• 強制採尿は、身体への侵襲を伴う強制処分であり、令状なしに行うことはできない。
• 被疑者が任意の尿の提出をすることが期待できない状況にあるときは、任意提出の機会を経ることなく、令状に基づいて強制採尿を行うことができる。
• 膀胱にたまっている尿は、捜索差押許可状によって強制採尿の対象とすることができる。
• 強制採尿のための捜索差押許可状の効力として、任意同行が事実上不可能な場合には、採尿に適する最寄りの場所まで被疑者を連行することができる。
• 被疑者を逮捕するに際し必要があるときは、第三者の住居に入って被疑者を捜索することができるが、そのためには住居主の承諾が必要であり、承諾がない場合には無令状で立ち入ることはできない。
• 身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影は、常に身体検査令状を要するわけではなく、撮影の方法や状況によっては令状なしに許される。
• 着衣のポケット内を捜索して物を差し押さえるためには、捜索差押許可状があれば足り、別に身体検査令状を要しない。
• 鑑定処分許可状に基づく身体検査を拒否する者に対し、鑑定受託者が直接強制として身体検査を行う権限は認められない。
• 裁判所が女子の身体を検査する場合にも、医師又は成年の女子を立ち会わせる必要がある。
• 身体の損傷を伴う血液採取を身体検査令状のみで行うことは、同令状の想定する範囲を超えるとする見解がある。
• 身体の損傷を伴う血液採取は、鑑定処分許可状に基づく鑑定処分として行うことができるとする見解がある。
• 自首は、司法警察職員に対してのみならず、検察官に対してもすることができる。
• 告訴を取り消した者は、更に告訴をすることができない。
• 告発を訴訟条件とする事件であっても、告発は訴訟条件にとどまり、告発前の捜査を一律に禁止するものではない。
• 検視は死体の外表等を調べる手続であり、死体のエックス線検査を検視として行うことはできない。
• 職務質問中に所持品検査で覚醒剤を発見した場合でも、任意提出が拒まれたときに令状によらずに差し押さえることが常に許されないとはいえず、具体的な状況によっては許される場合がある。
• 告発は、書面又は口頭で、検察官又は司法警察員にしなければならない。
• 被害者の法定代理人は、被害者と独立して告訴をすることができる。
• 口頭による自首を受けた司法警察員は、調書を作成しなければならない。
• 変死者又は変死の疑いのある死体について、検察官は検視を行い、検察事務官又は司法警察員にこれをさせることができる。
• 死体の切開は検視の範囲を超えるものであり、検視の権限のみで令状なしに行うことはできない。
• 緊急逮捕状の請求は、検察事務官もすることができる。
• 捜索差押許可状の請求は、検察事務官もすることができる。
• 司法巡査は、私人から受け取った現行犯人を、速やかに司法警察員に引致しなければならない。
• 逮捕後の弁解の機会を与える手続は、司法警察員が行うものである。
• 第一回公判期日前の証人尋問の請求は、検察官がするものであり、司法警察員はすることができない。
• 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、原則として速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならず、法律に特別の定めがある場合などの例外がある。
• 公訴は検察官が行うものであり、付審判決定や検察審査会の起訴議決に基づく公訴の提起の場合にも、先に検察官の不起訴処分がある。
• 告訴をした者は、検察官に対して不起訴処分の理由の告知を請求することができる。
• 検察審査会の起訴相当の議決があっても、検察官は議決に拘束されず、再検討の上で起訴すべきと判断したときに公訴を提起するものであり、起訴義務は生じない。
• 付審判請求の対象は、刑法の特別公務員職権濫用等の罪など法律の定める特定の犯罪に限られる。