構成要件・因果関係と不作為

構成要件と罪刑法定主義

構成要件とは、刑罰法規が定める犯罪の類型である。まず、その罪がどのような行為を処罰し、死亡や傷害などの結果まで要求するかを確かめる。結果を要する罪では、行為と結果の因果関係も必要になる。構成要件に当てはまっても、正当化する事情や責任を問えるかは別に検討する。

罪刑法定主義は、どのような行為をどのような刑で処罰するかを、あらかじめ法律で定めることを求める。何もしなかった人を処罰する場合にも、道徳上の非難だけで足りず、その罪の文言の意味を超えて、行為者に不利に類推することは許されない。

因果関係の二段階

作為は、機械を動かすなど、積極的に何かをすることをいう。作為による結果犯では、まず、その行為がなければ現実に生じた結果がその時点・態様で生じたかを考える。次に、行為が生じさせた危険が、その結果として現実化したといえるかを検討する。途中で被害者が逃げたり、第三者が介入したりしても、その事情が当初の危険から生じたものか、独立した別の危険を持ち込んだものかで評価が変わる。結果までの経過が予想と異なるときも、実際にどの危険が結果につながったかをたどる。

不作為を実行行為と扱う条件

不作為とは、問題となる行動をしないことである。生存に必要な保護をしないことのように、条文が不作為そのものを構成要件に掲げる類型を真正不作為犯という。これに対し、殺人や放火のように、通常は作為で実現される構成要件を不作為で実現する類型を不真正不作為犯という。

後者では、誰が、いつ、何をすべきだったかを特定する。結果を防ぐ法的な作為義務は、法令のほか、保護を具体的に引き受けた事情や、先行行為で危険を生じさせた事情からも認められ得る。危険を管理できる立場や他の人が対応できる状況も踏まえ、義務の内容と範囲を判断する。その上で、その時点で必要な行動を取ることが現実に可能であり、その不作為を作為による実行と同視できるかを確かめる。例えば、死体の放置を不作為による遺棄と評価するには葬祭義務が問題となり、死亡を引き起こしたことだけからその義務が当然に生じるわけではない。生存する要扶助者については、置き去りを遺棄と捉えるか、必要な保護を怠る不保護と捉えるかが、設問の見解によって変わり得る。

結果の回避と故意・幇助

不作為と結果の因果関係では、義務を果たした場面を仮定する。例えば救護なら、異変に気づいた時刻、通報から処置までの時間、当時の容体をもとに、必要な措置を取ればその結果を回避できたと合理的な疑いを超えて認められるかを検討する。因果関係が認められなければ、その結果を要する既遂は成立しない。未遂や別の犯罪はそれぞれの要件で判断する。

故意は因果関係と別に判断する。何もしなければ結果が起こり得ると認識し、それでもその結果を受け入れていたなら、積極的に望んでいなくても故意は認められ得る。消火義務と消火可能性がある場合の放火でも、焼損を認識・認容していれば、すでに生じた火を積極的に利用する意思まで一律に求められない。

不作為による幇助では、必要な行動を取らないことで正犯の実行を容易にしたかを問う。行動していれば正犯を確実に止められたことまでは要らない。作為義務と行動の可能性に加え、正犯が少なくとも実行に着手したこと、幇助者に正犯の行為を認識して助ける意思があったことを確認する。

基本犯と加重結果

刑法181条は、対象となる性犯罪やその未遂によって人を死傷させた場合に、より重い刑を定める。基本犯と死傷がそろっても、両者の因果関係を確かめる必要がある。加重結果について過失まで必要とするかは別の論点であり、短答では判例の立場を問うのか、過失を要求する見解に従うのかを区別する。