公務・文書に関する罪

重要記述

• 公務員の名義を冒用し、その公務員の職務権限内で作成されたと一般人が信じる形式・外観を備えた公文書を作成すれば、実際には当該公務員に作成権限がなくても公文書偽造罪が成立する。
• 公文書の写しであっても、原本と同一の意識内容を保有し原本と同様の社会的機能と信用性を有するものは、公文書偽造罪の客体となり得る。
• 公務員が職務上起案を担当する公文書に虚偽の記載をし、情を知らない作成権限者に署名押印させた場合には、起案者に虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立し得る。
• 偽造された公文書を携帯する行為は、他人がその内容を認識できる状態に置くものではなく、それだけでは偽造公文書の行使にあたらない。
• 受験者本人が作成すべき入学試験の答案を、他人が受験者の氏名を記載して本人の答案として作成・提出すれば、有印私文書偽造罪が成立する。
• 実在しない公務所の名義であっても、一般人が実在の公務所が権限内で作成した公文書であると誤信するに足りる形式・外観を備えた文書を作成すれば、有印公文書偽造罪が成立する。
• 公務員であっても作成権限のない文書に虚偽の内容を記載した場合には、虚偽公文書作成罪は成立しない。
• 郵便送達報告書の受領者の署名欄は私文書として扱われ、受領者本人を装って他人の氏名を記載して提出すれば、有印私文書偽造罪が成立する。
• 公文書のコピーの名義人は、コピー作成者ではなく原本作成名義人である。
• コピーの作成名義人はコピー作成者であり、原本作成者の名義の記載を欠くためコピーは文書偽造罪の文書にあたらないとの批判がある。
• 補助公務員は一律に作成権限を有するわけではないが、公文書の内容の正確性を確保するなど一定の基本的条件に従う限度で作成権限を有する場合がある。
• 文書の内容が正確であれば作成権限があるという解釈は、公文書偽造と虚偽公文書作成を区別する刑法の建前に反するとの批判がある。
• 公務員でない者が虚偽の申立てをして事情を知らない公務員を利用し虚偽の公文書を作成させた場合、公正証書原本不実記載等罪の場合を除き、虚偽公文書作成罪の間接正犯は処罰しないのが刑法の趣旨である。
• 偽造公文書行使罪の客体となる文書は、作成者が行使の目的で作成したものであることを要しない。
• 公務員である医師が、その職務として作成する診断書に、行使の目的で虚偽の病名を記載すれば、虚偽公文書作成罪（刑法156条）が成立し得る。
• 公文書の写真と生年月日を別人のものに差し替え、元の文書の同一性を失わせる場合は、公文書変造ではなく公文書偽造にあたる。
• 作成権限も資格もない者が、その資格を有する者として表示された文書を作成し、自己の氏名を記載しても、作成名義を偽った私文書偽造罪が成立する。
• 偽名で履歴書を作成し、作成者本人の顔写真を貼付していても、名義人と作成者の人格の同一性を偽ったといえ、有印私文書偽造罪が成立する。
• 偽名を用いて虚偽の生年月日・住所・経歴を記載し、本人の顔写真を貼付した履歴書を作成すれば、有印私文書偽造罪が成立する。
• 死亡した者の名義を冒用し、その者が生存中に作成したと一般人が誤信するおそれのある契約書を作成すれば、有印私文書偽造罪が成立する。
• 他人の登録上の氏名を用いた申請書は、作成者が長年その名称を自己の氏名として使用し社会的に定着していても、名義人と作成者の食い違いがあるため私文書偽造罪の対象となる。
• 虚偽の説明により名義人に署名押印させた場合でも、名義人が自ら署名押印したときは名義人と作成者は一致し、有印私文書偽造罪は成立しない。
• 他人のクレジットカード情報を冒用し、決済に使える電子マネー購入の電磁的記録を作出しても、その記録はカードを構成するものとはいえず、支払用カード電磁的記録不正作出罪は成立しない。電子計算機使用詐欺罪が問題となる。
• 偽造であることを知りながら、偽造された公務所の文書を真正なものとして他人に提示すれば、偽造有印公文書行使罪が成立する。
• 公務員になろうとする者が担当すべき職務に関し請託を受けて賄賂の収受を約束し、後に公務員となった場合には、現実に賄賂を収受していなくても事前収賄罪が成立し得る。
• 公務員が職務に関して賄賂を収受すれば、その職務が適切なものであっても単純収賄罪が成立する。
• 第三者供賄罪の成立には、職務上の不正行為をし、又は相当の行為をしなかったことは要しない。
• 公務員であった者が在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し、退職後に賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する。
• 犯人が収受した賄賂は必要的没収の対象となり、没収できないときはその価額を追徴する。
• 私文書を偽造し、その偽造文書を行使する場合、偽造は行使の手段となる関係にあり、偽造罪と行使罪は牽連犯となる。

公文書偽造と虚偽公文書作成の区別

公文書偽造の本質は作成名義を偽ることにある。刑法155条1項は、行使の目的で、公務所又は公務員の印章等を使用して公務所又は公務員の作成すべき文書等を偽造する行為を処罰し、その法定刑は1年以上10年以下の拘禁刑である。ここでの偽造は、文書の内容が真実かどうかではなく、文書に表示された作成者と実際の作成者が一致しているかどうかによって判断される。したがって、公務員の名義を冒用し、その公務員の職務権限内で作成されたと一般人が信じる形式・外観を備えた文書を作成すれば、実際に当該公務員の作成権限がなくても公文書偽造罪が成立する（重要記述1）。同じ考え方により、実在しない公務所の名義を用いた場合でも、実在の公務所が権限内で作成したと一般人が誤信するに足りる形式・外観があれば、有印公文書偽造罪が成立する（重要記述6）。

一方、虚偽公文書作成罪は、155条とは別に156条が定める。同条は、公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書等を作成したときに前二条の例によると規定する。ここでの作成者は表示上の名義人と一致しており、問題となるのは内容の虚偽である。そのため、同罪は作成権限のある公務員の職務に関する作成を前提とする。作成権限のない文書に虚偽の内容を記載した場合は、職務に関する虚偽作成とはいえず、虚偽公文書作成罪は成立しない（重要記述7）。公務員である医師が、職務として作成する診断書に行使の目的で虚偽の病名を記載すれば、156条により虚偽公文書作成罪が成立し得る（重要記述15）。医師一般が公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をした場合は、第160条が別に規律している点で区別しておく必要がある。

偽造と変造の区別も問題となる。公務員が押印し又は署名した文書を変造する行為は、既存の文書の同一性を保ったまま内容に変更を加えるものである。写真と生年月日を別人のものに差し替えて元の文書の同一性を失わせた場合は、変造ではなく偽造にあたる（重要記述16）。

作成権限の範囲は補助公務員の場合に問題となる。補助公務員は一律に作成権限を有するわけではないが、公文書の内容の正確性を確保するなど一定の基本的条件に従う限度で作成権限を有する場合がある（重要記述11）。これに対しては、文書の内容が正確であれば作成権限があるとする解釈が、偽造と虚偽作成を区別する刑法の建前に反するとの批判がある（重要記述12）。作成権限を内容の正確性と結びつけることの当否は、試験でも論じられるため、立場と批判を対比して整理しておく。