判決・和解と既判力

判決と言渡し後の流れ

本案判決は請求の当否を判断する。訴訟要件を欠くために訴えを却下する判決は、請求の当否に立ち入らずに手続を終える。裁判所が判決できるのは、当事者が申し立てた事項の範囲内である（民事訴訟法246条）。言渡しと確定は別の時点であり、同法116条所定の不服申立期間が満了するまでは確定せず、期間内の適法な控訴等は確定を遮断する。仮執行の宣言を付した給付判決は、確定前でも債務名義になる（民事執行法22条）。

既判力の三つの範囲

既判力とは、確定判決の判断が後の訴訟を拘束する効力である。何について生じるかは、主文に包含される訴訟物の判断から確かめる。判決理由に示された前提の判断は原則として範囲外だが、相殺に用いた反対債権の成立・不成立の判断には、相殺で対抗した額について既判力が生じる（民事訴訟法114条）。

いつの時点の判断かは、前訴の事実審の口頭弁論終結時を基準にする。そこまでに主張できた事由を持ち出して確定判断を覆すことはできない。終結後の弁済など、新たに生じた権利変動は後発の事由として扱う。誰に及ぶかは、当事者、当事者が他人のために訴訟をした場合のその他人、これらの者の口頭弁論終結後の承継人、前三者のために請求の目的物を所持する者に分けて確認する（同法115条）。

形成力と執行力

形成力とは、法律の定めに従い、判決の確定自体によって法律関係が発生・変更・消滅する効力をいう。執行力は、命じられた給付を強制執行で実現するための効力である。意思表示を命じる裁判では、原則として確定時に意思表示をしたものとみなす。反対給付との引換えに係る場合などは、執行文が付与された時にみなす（民事執行法177条）。このような意思表示の擬制と、判決自体による法律関係の変動を区別する。

訴訟上の和解

和解は当事者双方の合意による解決で、適法に成立した範囲で訴訟が終わる。裁判所は、係属中なら口頭弁論終結後も和解を試みられる（民事訴訟法89条）。裁判所等に条項を定めてもらう方式では、条項に服する旨を記した書面による共同申立てが必要で、双方への告知により和解が調ったものとみなす。告知前は、相手方の同意を得ずに申立てを取り下げられる（同法265条）。

成立時の意思表示に瑕疵があれば、和解の効力を争う余地がある。続行を求める期日指定の申立てでは、和解の有効性が訴訟終了の前提になる。和解による訴訟終了を宣言する判決が確定したときは、和解の有効性にも既判力が及ぶ。これに対し、成立後の不履行を理由に和解を解除しても、元の訴訟は復活しない。

請求の放棄と認諾

放棄は原告が自己の請求を断念する行為で、認諾は被告が原告の請求を受け入れる行為である。いずれも一方的な訴訟行為で、相手方の同意は要らない。可分な請求は一部だけ放棄できる。認諾によって本案を終えるには、訴えが適法であることを要する。口頭弁論、弁論準備手続、和解の各期日に行い、その旨の書面を提出した当事者が欠席したときは、裁判所等が陳述したものとみなすことができる（同法266条）。和解・放棄・認諾について、書記官が電子調書を作成してファイルに記録すると、その記録は確定判決と同一の効力を持つ。電子調書は当事者に送達される（同法267条）。

訴えの取下げ

取下げは審判を求める訴えの撤回で、判決確定まで全部または一部について行える。原則は書面で、口頭弁論、弁論準備手続、和解の各期日では口頭でもできる。相手方が本案の準備書面を提出し、本案について弁論準備手続で申述し、または口頭弁論をした後は、相手方の同意を要する。本訴の取下げ後に反訴を取り下げる場合は例外となる。同意を要する場合、書面の送達日から二週間以内に異議がなければ同意とみなす。期日に口頭で行った場合は、相手方が出頭していれば取下げの日、欠席していれば電子調書の送達日が起算点になる（同法261条）。