持分会社の社員・持分・定款変更

重要記述

• 有限責任社員が無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。
• 持分会社は、定款に別段の定めがない限り、定款を変更するには総社員の同意を要する。
• 持分会社は、総社員の同意によって解散する。
• 持分会社の業務（常務を除く。）は、社員が2人以上ある場合、定款に別段の定めがなければ、社員の過半数をもって決定する。
• 業務を執行する社員を定款で定めた場合にも、各社員は、業務を執行する権利を有しないときであっても、持分会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
• 持分会社の清算における残余財産は、定款に別段の定めがない場合、社員の出資の価額に応じて分配する。
• 合同会社の社員は、設立登記までに出資の全部を履行しなければならない。
• 社員の持分に対する差押えの効力は、持分の払戻しを請求する権利にも及ぶ。
• 持分会社は、会計帳簿及び各事業年度に係る計算書類を作成し、所定の期間保存しなければならない。
• 合同会社は、全社員を無限責任社員とする定款変更をすることにより、合名会社となる。
• 持分会社の定款には、社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。
• 無限責任社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
• 持分会社が自己の持分を取得した場合には、その持分は取得した時に消滅する。
• 持分会社は、定款の定めにより、社員が死亡した場合に相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定めることができる。
• 持分会社は、定款で、出資の払戻しを請求するには他の社員の過半数の同意を要する旨を定めることができる。
• 有限責任社員は、出資の未履行額を限度として持分会社の債務を弁済する責任を負い、出資を全額履行した社員は弁済責任を負わない。
• 無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があっても、その持分を持分会社に譲渡することができない。
• 業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがない限り、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
• 合同会社の社員は、信用をその出資の目的とすることができない。
• 持分会社の社員の相続人が持分を承継した時に、当該相続人に係る定款変更をしたものとみなされる。
• 無限責任社員の退社により有限責任社員のみとなった合資会社は、合同会社となる定款変更をしたものとみなされる。
• 株式会社が全部の株式の内容として譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定款変更をする場合には、株主総会の特殊決議によらなければならない。
• 成立後の株式会社の定款変更は、公証人の認証を受けなくても効力を生ずる。
• 株式会社（種類株式発行会社を除く。）が、その発行する全部の株式の内容として取得条項を付す定款変更をする場合には、株主全員の同意を得なければならない。
• 持分会社が社員の除名の訴えを提起するには、除名の対象となる社員以外の社員の過半数の決議を要する。

社員の責任と持分の譲渡

有限責任社員が無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員として弁済する責任を負う（重要記述1）。有限責任社員は、出資の未履行額を限度として持分会社の債務を弁済する責任を負い、出資を全額履行した社員は弁済責任を負わない（重要記述16）。合同会社の社員は、設立登記までに出資の全部を履行しなければならず（重要記述7）、信用を出資の目的とすることはできない（重要記述19）。

持分の譲渡については、譲渡の相手方によって要件が異なる点に注意が必要である。無限責任社員が持分を他人に譲渡するには、定款に別段の定めがない限り他の社員全員の承諾を要する（重要記述12）。他方、無限責任社員は、他の社員全員の承諾があっても、その持分を持分会社に譲渡することができない（重要記述17）。業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがない限り、業務を執行する社員全員の承諾があるときに持分を他人に譲渡できる（重要記述18）。