会社の登記・解散・訴訟と非訟

重要記述

• 会社法の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができず、登記の後であっても、正当な事由によりその登記があることを知らなかった第三者に対しては対抗することができない。（商法第九条第一項）
• 代表取締役（指名委員会等設置会社では代表執行役）の氏名及び住所は、登記事項である。
• 株式発行の差止めは、会社法上の非訟事件ではなく、差止請求訴訟によって求める。
• 株式交換の反対株主による株式買取請求権の行使に係る買取価格の決定は、会社法上の非訟事件手続による。
• 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任は、会社法上の非訟事件手続による。
• 自己株式の処分の無効は、訴えによって争う。
• 取締役の解任の争いは、訴訟手続（役員解任の訴え）による。
• 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。（商法第九条第二項（悪意の第三者への対抗の記述は誤り））
• 商業登記には、登記された事項が真実であるという法律上の推定力はない。
• 商号を登記した個人商人（小商人に当たる者を除く。）は、その商号を変更したときは、変更の登記をしなければならない。
• 株式会社が代表取締役の退任を登記した後であっても、相手方が退任を知らず所定の要件を満たす場合には、民法の代理権消滅後の表見代理の規定の適用又は類推適用が問題となり得る。
• 代表取締役は、代表取締役である旨の登記がされているか否かにかかわらず、会社を代表して訴えを提起することができる。
• 取締役として選任されていない者が自己を取締役として登記することを承諾した場合には、積極的に取締役として行為しなかったことのみを理由に、会社法第四百二十九条第一項の責任を一律に免れるわけではない。
• 会社法の規定により登記すべき事項について登記の申請がされたものの登記官の過誤により登記がされなかった場合には、当該事項を善意の第三者に対抗することができない。
• 登記の後に第三者が登記簿を閲覧できなかったという事情だけでは、正当な事由による不知には当たらない。
• 会社法第九百八条第二項は、申請者の故意又は過失による不実の登記について適用され、登記官の過誤による不実の登記には当然には適用されない。
• 清算株式会社において、定款で定める者及び株主総会の決議によって選任された者がいない場合には、解散時の取締役が清算人となる。
• 清算株式会社に清算人となる者がいない場合には、利害関係人の申立てにより、裁判所が清算人を選任する。
• 清算株式会社の財産が債務を完済するのに足りないことが明らかになった場合、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
• 清算人は、清算人会の承認を受けた決算報告を株主総会に提出してその承認を受けた場合には、職務の執行に関し不正の行為があったときを除き、任務を怠ったことによる損害賠償責任を免除されたものとみなされる。
• 清算株式会社は、貸借対照表及びその附属明細書を作成した時から、その本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、これらを保存しなければならない。
• 株式会社は、解散により直ちに消滅するのではなく、清算が結了した時に法人格が消滅する。
• 株式会社の発行可能株式総数は、登記事項である。
• 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、登記事項ではない。
• 会計監査人設置会社における会計監査人の氏名又は名称は、登記事項である。
• 親会社の名称は、子会社である株式会社の登記事項ではない。
• 剰余金の配当の基準日についての定款の定めは、登記事項ではない。
• 単元株式数についての定款の定めは、登記事項である。
• 社債管理者の氏名又は名称は、登記事項ではない。
• 合名会社の社員の氏名又は名称及び住所は、登記事項である。
• 株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければならない。
• 株主総会決議不存在確認の訴えの被告は、株式会社である。
• 会社の組織に関する訴えは、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄に属する。
• 株主代表訴訟の訴訟物は、会社法第四百二十三条第一項に基づく損害賠償請求権に限られず、会社法上の役員等の法定の責任追及の訴えを含む。
• 公開会社である監査役設置会社が取締役であった者に対して訴訟を提起する場合には、監査役が会社を代表する。
• 株主総会決議不存在確認の訴えを認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
• 株主代表訴訟を提起する株主は、責任を追及される取締役の退任時に株主であったことを要しない。
• 公開会社において株主代表訴訟を提起するには、原則として提訴請求の前6か月前から引き続き株式を保有していなければならない。
• 株式会社は、株主から取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受けた日から60日以内に訴えを提起しない場合には、当該株主の請求があったときは、遅滞なく、当該株主に対して訴えを提起しない理由を通知しなければならない。この通知義務は公開会社でない株式会社にも適用される。
• 株主代表訴訟の係属中に株式交換により株主でなくなった原告株主は、株式交換完全親会社の株式を取得した場合には、当該訴訟を追行することができる。
• 監査役設置会社が株主代表訴訟に取締役を補助するため参加するには、監査役（監査役が2人以上ある場合は各監査役）の同意を得なければならない。
• 新設分割の無効の訴えは、新設分割をした会社と新設分割により設立された会社の双方を被告として提起しなければならない。
• 株式会社の債権者は、新株発行の無効の訴えを提起する原告適格を有しない。
• 新株発行を無効とする判決が確定した場合、当該新株発行に係る株式は将来に向かって効力を失う。
• 株主総会決議取消しの訴えにおいて裁判所が裁量により請求を棄却できるのは、招集手続又は決議方法の法令・定款違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認められる場合に限られる。
• 株主総会の決議の内容が法令に違反する場合は決議無効確認の訴えの対象となり、決議の内容が定款に違反する場合は決議取消しの訴えの対象となる。
• 公開会社において株主以外の者に対する特に有利な払込金額による新株発行を株主総会の特別決議を経ずに行ったことは、当該新株発行の無効原因とならない。
• 取締役を辞任した者が、辞任登記未了について代表者に対し辞任登記を申請せず不実の登記を残存させることを明示的に承諾していた場合には、その登記を信じて取引した善意の第三者に辞任を対抗することができず、会社法第四百二十九条第一項の責任を負うことがある。
• 株式会社は、発行済株式の総数が増加し又は減少した場合には、変更の登記をしなければならない。
• 株式会社は、資本金の額を減少した場合には、変更の登記をしなければならない。
• 株式会社が事業の全部を譲渡しても、譲渡会社は当然には解散しない。
• 吸収合併の消滅会社は、合併の効力発生により解散する。