逮捕・勾留と捜索差押え

身柄を確保する手続

逮捕は被疑者の身柄を確保する短期の処分で、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕がある。通常逮捕は事前の逮捕状に基づき、現行犯逮捕は現行犯に当たる状況で令状なしに行う。緊急逮捕では法定の要件を満たして先に逮捕し、直ちに逮捕状を求める手続をする。

勾留は、身柄拘束を続けるための別の手続である。起訴前は検察官が請求し、裁判官が判断する。犯罪の嫌疑を前提に、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれなどの法定事由と、拘束を続ける必要性を確認する。警察の送致期限は身体拘束時から数える。送致を受けた検察官の勾留請求期限では、受取り時からの期限と身体拘束時からの上限を確認する。

証拠を探す、確保する

捜索は場所・身体・物を調べて対象を探す処分で、差押えは対象物を強制的に確保する処分である。遺留物や任意提出物を確保する領置とは、物を取得する根拠が異なる。捜査に必要な捜索・差押えは、原則として裁判官が発する令状による。実施できるのは検察官、検察事務官、司法警察職員で、令状を請求できるのは検察官、検察事務官、司法警察員である（218条）。公判廷外で裁判所が捜索・差押えをする場合も、差押状または捜索状を発する（106条）。

令状と執行の条件

捜査の令状では、罪名、捜索する場所・身体・物、差し押さえる物、有効期間などを処分に応じて確認する。期間を過ぎた令状では新たに着手できず、令状を返還する。氏名が明らかでないときは、人相など特定に足りる事項で示せる（219条、64条2項）。執行時には処分を受ける者に令状を示す。執行に必要なら解錠ができ、執行中は無許可の出入りを禁じることもできる（110〜112条、222条）。

公務所では長または代わる者に通知して立ち会わせる。住居などでは住居主・看守者または代わる者を立ち会わせ、これができないときは隣人または地方公共団体の職員を立ち会わせる。逮捕のため被疑者を捜索する場合で急速を要するときは、住居などでのこの立会いを省ける（114条、222条2項）。

令状による捜索・差押えのため日出前や日没後に住居などへ入るには、原則として夜間執行の記載が要る。日没前に着手した処分は日没後も続けられる。賭博などに常用されると認められる場所や、夜間も公衆が出入りできる店などの公開時間内には、夜間立入りの制限に例外がある（116条、117条、222条3項）。

逮捕に伴う例外

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕に際して必要があるときは、220条により、住居などに入って被疑者を探す処分と、逮捕の現場で行う差押え・捜索・検証が、それぞれ令状なしでできる。前者は人を見つけるための処分で、後者では逮捕との時間的・場所的な結び付きや、逮捕の理由となった被疑事実と対象物との関連が問題になる。緊急逮捕で逮捕状が得られなければ、同条による差押物は直ちに還付する。

勾引状・勾留状の執行で必要があるときに、住居などに入って被告人を探せるのは126条による。令状を所持せず急速を要する場合に、公訴事実の要旨と令状が発せられた旨を告げて執行できるのは、勾引状・勾留状の提示に関する別の例外である。この場合も、令状はできる限り速やかに示す（73条3項）。

電磁的記録の二つの取得方法

差し押さえる端末で作成・変更した記録や、その端末で変更・消去できる記録の保管に使われていると認めるに足りる接続先からは、端末や別の媒体に記録を複写し、複写先を差し押さえられる。令状には複写対象となる接続先の記録媒体の範囲を記載する。電磁的記録提供命令は、指定された者に記録を提供させる処分で、令状で記録・提供者・提供方法を特定する（218条、219条）。命令の令状を示すため住居などへの立入りが必要なら、裁判官の許可と立入場所の記載を確認する（222条8〜10項）。