逮捕・勾留の要件と手続

重要記述

• 司法警察員は、留置の必要があると思料するときは、被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に、書類及び証拠物とともに被疑者を検察官に送致する手続をしなければならない。
• 司法警察員は、司法巡査が逮捕した被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ、弁解の機会を与えなければならず、留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放しなければならない。
• 勾留の期間は勾留を請求した日から十日とするが、やむを得ない事由があるときは、検察官の請求により、裁判官が通じて十日を超えない範囲で延長することができる。
• 捜査機関の主観的意図を重視する見解に対しては、裁判官が審査の際に捜査機関の意図を調べることは実際的でないとの批判がある。
• 被疑事実の逮捕・勾留の要件の有無のみを基準とする見解に対しては、捜査機関による身体拘束の濫用という問題の本質を無視するとの批判がある。
• 検察官は、司法警察員から送致を受けた被疑者について勾留を請求するときは、被疑者を受け取った時から二十四時間以内、かつ、身体を拘束された時から七十二時間以内に請求しなければならない。
• 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕し留置の必要があると思料するときは、身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならない。
• 勾留期間の延長は、やむを得ない事由がある場合に、検察官の請求により、通じて十日を超えない範囲で行うことができ、その回数は一回に限られない。
• 逮捕状を所持せず急速を要して逮捕した場合でも、逮捕状はできる限り速やかに被疑者に示さなければならない。
• 一度釈放した被疑者を同一の被疑事実で再び逮捕することは、事情の変化などにより例外的に許される場合がある。
• 勾留の請求は、逮捕された被疑事実と同一性がある限り、逮捕の際の罪名と異なる罪名の被疑事実について行うことができる。
• 検察官は、逮捕した被疑者について法定の時間制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
• 勾留の請求は、罪名を追加した被疑事実や牽連犯の関係にある罪を含めて行うことができる。
• 現行犯人を逮捕するに当たり、逮捕の理由となった犯罪事実の要旨を逮捕前に告げることは、逮捕の要件ではない。
• 私人は、急速を要する場合に限らず、現行犯人を逮捕することができる。
• 私人は、犯行を自ら現に目撃していなくても、犯行直後に追呼されている者などの現行犯人を逮捕することができる。
• 私人は、逮捕した現行犯人を直ちに検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。
• 現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに捜索差押えをすることはできない。
• 被疑者の前科は、逃亡すると疑うに足りる相当な理由を肯定する方向の事情として考慮することができる。
• 被疑者に既に弁護人がある場合には、弁護人を選任することができる旨を告げることを要しない。
• 刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については当分の間二万円以下、それらの罪については三十万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件について、被疑者が定まった住居を有しない場合に限り勾留することができる。
• 接見等の禁止の裁判があっても、被疑者の弁護人は接見及び書類又は物の授受をすることができる。
• 裁判官は、検察官の請求がなくても、職権で接見等の禁止を決定することができる。
• 裁判官は、勾留の裁判をするに当たり、被疑者が逃亡した場合を除き、被疑事件を告げこれに関する陳述を聴かなければならない。
• 勾留期間の延長の裁判をするに当たり、被疑者に被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続は要しない。
• 被疑者の勾留が公訴提起により被告人の勾留となる場合、その勾留を継続するために改めて被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続は要しない。
• 被告人に対して勾留の裁判をする際、既に被告事件の審理の際に陳述を聴いている場合には、改めて被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行う必要はない。
• 被告人の勾留期間を更新する裁判では、被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を義務付ける規定はない。
• 実体法上一罪の関係にある被疑事実について身体拘束は一回に限られ、一罪を分割して身体拘束を繰り返すことは許されない。
• 逮捕に引き続く勾留の被疑事実は、逮捕の被疑事実と同一性を有しなければならず、別の被害者に対する別の事実のみを理由とする勾留は許されない。
• 罪名が変わっても基本的事実関係が同一であれば、逮捕の被疑事実との同一性は直ちに失われない。
• 勾留延長の請求では、勾留の理由とされた被疑事実に関連する事情であれば、他の被疑事実の捜査から判明した事情も示すことができる。
• 逮捕・勾留の被疑事実について要件が備わっていても、その身体拘束を専ら又は主として別の被疑事実の捜査に利用する意図がある場合には、実質的に別事実による身体拘束と評価され違法となる。
• 被疑事実について逮捕・勾留の要件が備わっていても、それだけで別の被疑事実の取調べが常に適法となるわけではない。
• 逮捕・勾留の期間は、その理由とされた被疑事実について、被疑者の逃亡・罪証隠滅を防止しつつ起訴・不起訴を決定するための捜査を行う期間である。
• 別の被疑事実の取調べを主な目的とする身体拘束を請求段階で審査して却下すべきとする見解は、身体拘束期間の潜脱を事前に防止する考え方である。
• 要件のない被疑事実の取調べを主な目的として、要件のある被疑事実で逮捕・勾留することは、請求が却下されるべきで、適法とはならない。
• 身体拘束期間が主として別の被疑事実の捜査のために利用されるに至った場合、それ以降の身体拘束は違法となる。
• 裁判官は、保釈の請求がない場合又は第八十九条各号の事由がある場合でも、適当と認めるときは職権で保釈を許すことができる。
• 保釈の規定は被疑者の勾留には適用されず、裁判官は勾留中の被疑者について保釈を許すことができない。
• 裁判所は、保釈を許す場合に、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を付することができる。
• 裁判所は、保釈を許す前に、検察官に意見を述べる機会を与えなければならない。
• 裁判所は、保釈を許すときは、犯罪の性質及び被告人の資産等を考慮して保証金額を定めなければならない。
• 裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件について逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合、供述は録音及び録画を同時に行う方法で記録媒体に記録しなければならず、法定の例外がある。
• 検察官は、被疑者以外の者が取調べへの出頭を拒否した場合、その者が犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められるときに限り、第一回公判期日前に裁判官に証人尋問を請求することができる。
• 逮捕又は勾留されていない被疑者は、検察官、検察事務官及び司法警察職員のいずれから出頭を求められた場合にも、これを拒み、又は出頭後に退去することができる。
• 司法警察職員は、被疑者の供述調書を閲覧させ又は読み聞かせて誤りがないかを問い、増減変更の申立てがあればその供述を調書に記載しなければならない。
• 被疑者が調書に誤りのないことを申し立てた場合、署名押印を求めることができるが、被疑者が拒絶したときはその限りでない。
• 日本語に通じない被疑者の供述を通訳を介して聴取し、その供述録取書を日本語で作成することは違法ではない。
• 刑事訴訟法第百九十八条第一項ただし書を反対解釈すると、逮捕・勾留中の被疑者には出頭拒否や退去の自由がないことになる。
• 取調べのための出頭・滞留を義務づけることは、直ちに供述を義務づけることを意味しない。
• 当事者主義の下で、被疑者は捜査の単なる客体ではなく、主体的な存在として扱われるべきである。
• 刑事訴訟法第百九十八条第一項ただし書は、出頭拒否や退去を認めても逮捕・勾留の効力が失われないことを注意的に定めた規定である。