組織再編と持分会社

何が変わるか

合併は消滅会社の権利義務をまとめて承継させる。会社分割は事業に関する権利義務の全部または一部を移す。株式交換は既存の会社に子会社の株式を集め、完全親子会社関係を作る。組織変更では、同じ法人が株式会社から持分会社へ、または持分会社から株式会社へ形態を変える。

持分会社と種類の変更

持分会社の「社員」は出資者を指す。合名会社は全員が無限責任社員、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方がいて、合同会社は全員が有限責任社員である。会社法638条では、定款変更によって持分会社の種類が変わる。例えば、合同会社が既存社員の一部を無限責任社員にすれば合資会社となり、全員を無限責任社員にすれば合名会社となる。同じ法人が続くが、定款変更の効力が生じた日から二週間以内に、本店所在地で変更前の会社の解散登記と変更後の会社の設立登記をする（919条）。

株式会社との組織変更

株式会社から持分会社になる計画には、変更後の会社の種類や定款事項、社員の責任区分と出資価額などを定める。株式会社は効力発生日の前日までに総株主の同意を得る。効力発生日に計画に従って株主が社員となり、定款変更があったものとみなされる。発行済みの新株予約権は消滅し、計画にはその代わりに交付する金銭について定める（744・745・776条）。逆方向では、変更後の株式会社の定款事項、取締役、社員が取得する株式の数や算定方法と割当てなどを計画に定め、効力発生日に社員が計画に従って株主となる（746・747条）。

合併と事業譲渡

持分会社が受け皿となる合併では、吸収合併なら既存の存続会社が効力発生日に、新設合併なら二社以上の合併で生まれる設立会社が成立の日に、消滅会社の権利義務を承継する。吸収合併による消滅会社の解散を第三者に対抗できるのは、合併の登記後である（751・752・755・756条）。事業譲渡では、事業全部を譲渡しても譲渡会社は存続し、債務や契約を移すための同意などは個別に検討する。解散済みの持分会社には、合併の存続会社となることと、吸収分割の承継会社となることが禁じられる（643条）。

会社分割と債権者

持分会社が承継する吸収分割では契約で、新設分割では計画で、移す資産・債務・雇用契約などを定める。承継時点はそれぞれ効力発生日と設立会社の成立の日である。新設分割は株式会社または合同会社が一社でも行える。分割の対価の交付先は分割会社であり、持分を取得して受け皿会社の社員になる場合も、社員になる主体は分割会社である（760・761・765・766条）。

分割会社に対して異議を述べられる債権者が個別の催告を受けなかったときは、分割後の契約・計画上の請求先から外れた会社にも請求できる場合がある。限度額は、分割会社に対しては基準日に同社が有していた財産の価額、受け皿会社に対しては承継した財産の価額である。公告で個別催告を省略できる場面での分割会社への例外請求は、不法行為に基づく債権に限られる。

分割会社が、移さない債務の債権者を害すると知って分割した場合、残存債権者は承継財産の価額を限度に受け皿会社へ請求できる。吸収分割では、承継会社も効力発生時に害することを知っていたことが要る。所定の株式取得・配当の定めがある場合や、分割会社について破産・再生・更生の手続開始決定があった場合には、この請求を使えない。責任の消滅は、害することを知って分割した事実を債権者が知った時から二年以内の請求・予告の有無と、効力発生日または成立の日から十年の経過で確認する（761・766条）。

株式交換と株式移転

株式交換では、既存の株式会社または合同会社が、既に持つ分を除いた完全子会社の発行済株式全部を効力発生日に取得する。子会社は法人として存続する。新たに取得する譲渡制限株式については、子会社の承認があったものとみなされる。合同会社が親となるときは、契約に従って子会社の株主に持分や金銭などを交付できる。株式会社が親となる場合には、契約で対象とした子会社の新株予約権が消滅し、その権利者が親会社の新株予約権者になる場合がある（769〜771条）。株式移転は、計画に基づいて完全親株式会社を新設し、成立の日に子会社の発行済株式全部を取得させる。