詐欺罪・横領罪・背任罪の成否

重要記述

• 委託を受けて物を占有する者であっても、他人の占有が及ぶ財物を、その占有を排除して自己の支配下に移す行為は、横領罪ではなく窃盗罪となる。
• 他人の占有を補助するにとどまる者が、管理する財物を占有者に無断で持ち出す行為は、占有者の占有を侵害する窃盗罪となり、業務上横領罪とはならない。
• 会社の業務上保管する金員を、会社の不利益を避ける意図で第三者に交付した場合でも、会社に重大な経済的負担を負わせ、行為者が自己の弱みを隠す意図などを有して専ら会社のためにしたとは認められないときは、業務上横領罪が成立する。
• 委託された金銭を、確実に補填する見込みがないのに自己の用途に費消すれば、その時点で横領罪が成立する。
• 後に補填して委託の目的を達成しても、費消の時点で既に成立した横領罪の成否は左右されない。
• 委託の任務に背いて、所有者でなければできない処分をする意思が外部に表れる行為をした時点で横領罪が成立し、相手方が承諾して所有権が実際に移転したことは要しない。
• 不動産を売却して代金を受領した売主が、所有権移転登記が完了する前に、その不動産に自己の債務のため抵当権を設定して登記すれば、横領罪が成立する。
• 既に成立した横領罪は、その後に抵当権設定登記が抹消されても影響を受けない。
• 所有権留保の約定が付された動産を占有する買主が、代金完済前に売主の承諾なく第三者に売却して引き渡す行為は、売主の所有権を侵害するものとして横領罪となる。
• 窃盗犯人から盗品の売却を依頼された者がその代金を委託に基づいて占有する場合、委託信任関係は法律上保護に値しないわけではなく、代金を自己の用途に費消すれば横領罪が成立する。
• 不動産の占有者が、所有者に無断で抵当権設定登記をした後にさらに無断で第三者に売却して所有権移転登記をした場合、先行する抵当権設定について横領罪が成立するか否かにかかわらず、後行の所有権移転行為について横領罪が成立する。
• 背任罪の財産上の損害は、現実の損失が生じなくても、具体的な財産上の危険を生じさせた場合に認められる。
• 委託を受けて保管する物を、委託者の利益を害する目的で委託の趣旨に反して返還する行為は、横領罪ではなく背任罪となり得る。
• 必要的共犯の関係にあることだけを理由として、背任罪の共同正犯が否定されるわけではない。
• 背任罪の主体は、他人のためにその事務を処理する者に限られるから、将来の担保提供を約束しただけで貸主の事務を処理する者とはならない者が土地を第三者に売却しても、直ちに背任罪とはならない。
• 他人の財産を保全するため担保権を設定する義務を負う者が、その義務に反して後順位の担保権の登記を先行させ、先順位の担保権者の債権回収を困難にした場合、背任罪が成立し得る。
• 詐欺罪の財産上の損害は、財物の占有・支配の喪失だけでなく、取引の目的が達成されたかも考慮して実質的に判断される。
• 詐欺罪において支払時期を早めたことによる財産上の損害は、社会通念上別個の支払といい得る程度の期間支払時期を早めた場合に限り認められる。
• 財物の交付を受ける義務がある者に対する虚偽の告知であっても、支払義務があることのみを理由として欺罔行為が否定されるわけではない。
• 不動産を客体とする詐欺罪は、所有権移転の意思表示がされた時点では既遂とならず、現実に占有が移転するか所有権取得の登記を経た時点で既遂となる。
• 支払意思・能力がないのに飲食店で飲食物を注文する行為は、注文自体が飲食後直ちに代金を支払う意思・能力があることの表示を含み、挙動による欺罔行為となるから、詐欺罪が成立する。
• 申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表示したとは認められない場合、暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込んでも、欺罔行為には当たらない。
• 私法上無効な債務であっても、欺罔によって事実上その支払を求め得る地位を得た者は、財産上不法の利益を得たものとして、詐欺罪（刑法第二百四十六条第二項）が成立し得る。

委託物横領と窃盗罪の区別

横領罪と窃盗罪の区別は、占有が誰の支配に属するかで判断する。委託を受けて物を占有する者であっても、他人の占有が及ぶ財物を、その占有を排除して自己の支配下に移す行為は横領罪ではなく窃盗罪となる（重要記述1）。委託に基づく占有は、物を占有していても他人の占有を侵害する行為とは区別されなければならない。

他人の占有を補助するにとどまる者は、占有者ではない。そのため、管理する財物を占有者に無断で持ち出しても、占有者の占有を侵害する窃盗罪となり、業務上横領罪とはならない（重要記述2）。占有補助者か占有者かという地位の違いが、罪名を分ける。

会社の業務上保管する金員を、会社の不利益を避ける意図で第三者に交付した場合でも、直ちに業務上横領罪が否定されるわけではない。会社に重大な経済的負担を負わせ、行為者が自己の弱みを隠す意図などを有して専ら会社のためにしたとは認められないときは、業務上横領罪が成立する（重要記述3）。行為者の主観的な動機だけで結論を決めず、会社の経済的負担と行為の性質を併せて判断する。

横領罪の成立時期と処分意思

横領罪の成立時期は、費消や処分の時点で決まる。委託された金銭を、確実に補填する見込みがないのに甲が自己の用途に費消すれば、その時点で横領罪が成立する（重要記述4）。後に補填して委託の目的を達成しても、費消の時点で既に成立した横領罪の成否は左右されない（重要記述5）。ここでは、事後の回復を理由に既遂の時期を後ろへずらす考え方は採らない。