株主総会・取締役会と機関

機関の役割

株主総会は、株主が役員の選任などを決議する場である。株式会社には少なくとも一人の取締役を置く。取締役会や監査役、監査等委員会、指名委員会等は、法令による設置の制約を踏まえ、定款により置く機関である（会社法326条）。取締役会がある会社では、業務を誰が決め、誰が執行し、誰が監督するかを分けて考える。

総会の調査と決議の取消し

総会の招集手続や決議方法を調べるため、会社または所定の議決権を持つ株主は、総会前に裁判所へ検査役の選任を申し立てられる。株主の割合要件は原則1％以上で、定款で引き下げられる。取締役会設置会社では、総会の目的事項の全部について議決権を行使できない株主を分母から除く。公開会社である取締役会設置会社では、原則として6か月前からの継続保有も必要で、定款で期間を短縮できる。適法な申立てがあれば裁判所は検査役を選任し、検査役は調査結果を裁判所に報告する（306条）。

決議後の取消しの訴えは、株主等が決議の日から3か月以内に提起する。取消事由は、招集手続や決議方法の法令・定款違反または著しい不公正、決議内容の定款違反、特別の利害関係を持つ者の議決権行使による著しく不当な決議である。手続や方法の法令・定款違反については、違反が重大でなく、かつ決議に影響しないと裁判所が認めれば、請求を棄却できる（831条）。

選任・選定と代表取締役

監査等委員会設置会社では、株主総会が監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する。取締役が監査等委員である取締役の選任議案を出すには、監査等委員会の同意が要る（344条の2）。監査等委員は委員である取締役の選任・解任・辞任について総会で意見を述べられる。それ以外の取締役について委員会の意見を述べるのは、委員会が選定した監査等委員である（342条の2）。指名委員会等設置会社では、各委員会の委員を取締役会が取締役の中から選定する。

監査等委員会設置会社の取締役会は、監査等委員以外の取締役から代表取締役を選定する（399条の13）。設立時は、指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社で、設立時取締役の過半数により設立時代表取締役を選定する。監査等委員会設置会社を設立する場合、設立時監査等委員は候補から外れる（47条）。

業務執行と委任

両委員会型の取締役会は経営の基本方針や内部統制体制を決め、職務執行を監督する。監査等委員会設置会社では、多額の借入れなど重要な業務執行の決定は原則として取締役に委任できない。取締役の過半数が社外取締役であるか、委任を可能にする定款の定めがあれば、取締役会決議で委任できる。総会の招集事項の決定など、法定の留保事項は引き続き取締役会が扱う（399条の13）。

指名委員会等設置会社では、取締役は法令に別段の定めがある場合を除いて業務を執行できない。取締役会は、その決議により法定の留保事項を除いて業務執行の決定を執行役に委任できる（415条、416条）。また、両委員会型では、招集権者が定められていても、該当する委員会が選定した委員は取締役会を招集できる（399条の14、417条）。

監査と訴訟での代表

監査役は取締役の職務を監査し、会計監査人は計算書類などの会計監査を担う。対象書類の法令・定款適合性について監査役等と意見が異なれば、会計監査人は定時株主総会で意見を述べられる。総会が出席を求める決議をした場合は、出席して意見を述べる義務を負う（398条）。また、監査等委員は、目的の範囲外や法令・定款に違反する取締役の行為について、会社に著しい損害が生ずるおそれがあれば、差止めを請求できる（399条の6）。

会社と取締役との間の訴えでは、訴訟上の代表者を別に確認する。監査役設置会社では監査役が代表する（386条）。両委員会型では、原則として監査を担う委員会が選定した委員が代表する。監査を担う委員が訴訟の当事者なら、取締役会が定めた者が代表し、株主総会に定めがあればその者が優先する。指名委員会等設置会社では、執行役との間の訴えにもこの仕組みが及ぶ（399条の7、408条）。