弁論主義と釈明権

重要記述

• 当事者が主張した事実は、相手方がこれを援用しなくても、裁判所は判決の基礎とすることができる（主張共通の原則）。
• 主要事実は、当事者が主張しなければ、裁判所は判決の基礎とすることができない。
• 間接事実は、当事者がその主張をしていなくても、裁判所が証拠から認定して判断の資料とすることができる。
• 陪席裁判官は、裁判長に告げて、当事者に対して問いを発することができる。
• 口頭弁論において、相手方の主張する自己に不利益な主要事実を認める陳述は、裁判上の自白となる。
• 文書の成立の真正の陳述は補助事実に関するものであり、それ自体は裁判所を拘束しない。
• 当事者が主張した事実に対する法的評価は、当事者が主張していなくても、裁判所が判断することができる。
• 被害者側の過失を基礎づける事実が主張されていれば、過失相殺の主張がなくても、裁判所は過失相殺をすることができる。
• 被告が留置権の発生原因事実を主張しても、留置権を行使する意思を訴訟上明らかにしない限り、裁判所は留置権による引渡拒絶を判決の基礎とすることができない。
• 当事者は、口頭弁論の期日外においても、裁判長に対して発問を求めることができる。
• 当事者は、相手方に対して直接釈明権を行使することはできない。
• 釈明権は、口頭弁論の期日においても期日外においても行使することができる。
• 裁判長が期日外で釈明し、その内容が攻撃防御方法に重要な変更を生じ得る事項にわたるときは、相手方にその内容を通知しなければならない。
• 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人に対し口頭弁論の期日に出頭することを命ずることができる。
• 釈明義務違反は、上告受理申立ての理由となり得るのであり、一律に上告受理申立ての理由とならないとはいえない。
• 裁判長の訴訟指揮に対する当事者の異議については、裁判所が裁判をしなければならない。
• 裁判所が、双方の主張していない予測困難な法律構成に基づいて判断するには、当事者に当該法律構成について主張・立証の機会を与える釈明措置をとる必要がある。
• 当事者が明らかな誤解又は不注意により別個の法律構成に基づく主張をしていない場合に、裁判長がその法律構成を示唆することは、釈明権行使の範囲内である。
• 裁判上の自白が成立した事実は証明を要せず、裁判所はその事実に拘束され、証拠調べの結果によってこれを否定することはできない。
• 証拠調べにおける当事者本人の供述は、弁論における陳述ではないため、それのみによって裁判上の自白は成立しない。
• 相手方の利益となる事実を当事者が陳述しても、相手方がこれを援用しない限り、裁判上の自白は成立しない。
• 時効取得を主張する当事者が、相手方の主張する賃貸借に基づく占有の事実を口頭弁論で認めたときは、所有の意思のない占有の事実について裁判上の自白が成立する。
• 重複起訴の禁止（民事訴訟法142条）に当たる訴えは、当事者の主張がなくても、裁判所は職権で調査して却下することができる。
• 前訴確定判決の既判力の有無は職権調査事項であり、当事者の主張がなくても裁判所はこれを判断の基礎とすることができる。

主張責任と弁論主義の範囲

弁論主義は、判決の基礎となる事実の主張を当事者の責任に委ねる原則である。その中心は主要事実にある。主要事実は、当事者が主張しなければ裁判所は判決の基礎とすることができない（重要記述2）。これに対し、間接事実は、当事者が主張していなくても、裁判所が証拠から認定して判断の資料とすることができる（重要記述3）。当事者が主張した事実は、相手方が援用しなくても判決の基礎とできる（重要記述1）。当事者が主張した事実に対する法的評価は、当事者が主張していなくても裁判所が判断できる（重要記述7）。