司法試験 概念書の目次
司法試験の概念書の目次です。9章・155節で構成しています。全文はアプリでお読みいただけます。
刑法・各論
- わいせつ罪・わいせつ物頒布罪の成否
- 偽証・証拠隠滅・犯人蔵匿の罪の成否
- 公共の信用・国家法益と罪数
- 公務執行妨害罪・逃走罪・秘密漏示罪
- 公文書に関する罪
- 公文書偽造罪・虚偽公文書作成罪の成否
- 名誉毀損罪・侮辱罪の成否と真実性
- 建造物侵入罪と未遂
- 強盗予備罪の成立要件
- 放火罪の焼損・公共の危険・既遂
- 暴行罪・傷害罪の成否と胎児・承諾
- 未遂・不能犯と中止
- 業務上過失と危険運転致死傷罪の成否
- 業務妨害罪・信用毀損罪の成否
- 殺人罪・殺人未遂罪の成否と実行の着手
- 毀棄・隠匿罪の意義
- 現住建造物等放火罪の客体と一体性
- 生命・身体・自由と名誉
- 略取誘拐罪の意義と客体
- 盗品等に関する罪
- 私文書偽造罪・変造罪の成否
- 窃盗・強盗・詐欺と横領
- 窃盗罪・横領罪の占有と領得の意思
- 窃盗罪と親族相盗例
- 背任罪の他人の事務と財産上の損害
- 詐欺罪・恐喝罪の欺罔と交付行為
- 賄賂罪の保護法益と職務関連性
- 遺棄罪・死体損壊等罪と死者の占有
刑法・総論
- 不作為犯の成立と作為義務
- 共同正犯・教唆と幇助
- 共同正犯の成立と範囲
- 刑罰の目的と没収・追徴
- 因果関係と結果的加重犯
- 国外犯と刑法の適用範囲
- 故意・錯誤・過失と責任
- 故意と錯誤の処理
- 教唆犯・幇助犯の成立と従属性
- 未遂犯と中止犯
- 構成要件・因果関係と不作為
- 正当防衛・緊急避難と同意
- 正当防衛と緊急避難の成立要件
- 罪数処理の基本構造
- 責任能力と原因において自由な行為
- 身分犯の共犯と刑法65条
- 過失犯の成立と注意義務
憲法・人権
- プライバシーと包括的基本権
- 人権の主体と私人間効力
- 人権の享有主体と私人間効力
- 人権の制約と国民の義務
- 人身の自由と手続保障
- 個人の尊重・平等と家族
- 刑事手続上の権利と救済
- 学問の自由と教育を受ける権利
- 思想・信教・学問の自由
- 思想・良心と信教の自由
- 法の下の平等と区別の合理性
- 生存権と労働基本権
- 職業・財産権と社会権
- 表現の自由とその規制
- 表現の自由と情報の流通
- 財産権と職業・移転の自由
- 選挙権と投票価値
- 集会・政党活動の自由
憲法・統治
- 内閣の責任と衆議院解散
- 司法権と違憲審査
- 司法権の範囲と裁判官の地位
- 国会・内閣・地方自治
- 国会の権能と議員の特権
- 国民主権と憲法の基本原理
- 国民審査制度と在外国民
- 地方自治の本旨と条例制定
- 天皇の地位と国事行為
- 憲法9条と自衛権の範囲
- 憲法の法源と法の支配
- 憲法改正の発議と手続
- 条約の締結と国会の承認
- 財政の民主的統制
- 違憲審査制の性質と審査範囲
- 選挙制度と政党の地位
民法・不法行為と事務管理・不当利得
民法・債権総論と契約
- 保証債務と弁済による代位
- 債務の消滅と弁済の効力
- 債務不履行・弁済・相殺
- 債務不履行と損害賠償
- 債務引受の種類と効果
- 債権譲渡・連帯と保証
- 債権譲渡の要件と対抗
- 同時履行の抗弁と危険負担
- 売買・賃貸借・請負と委任
- 売買の契約不適合責任
- 多数当事者の債権債務
- 契約の履行拒絶と損害賠償
- 契約の成立・履行と解除
- 契約の成立と承諾
- 契約の解除と終了
- 委任契約と寄託契約
- 定型約款の組入れと変更
- 定型約款の組入れ要件
- 弁済の費用負担
- 消費貸借と使用貸借
- 相殺の要件と効果
- 組合契約と組合財産
- 詐害行為取消権と債権者代位権
- 請負契約の終了と報酬
- 賃貸借の終了と効力
- 贈与と負担付贈与
- 金銭債権と利息
民法・物権と担保物権
- 不動産物権変動と対抗要件
- 先取特権と留置権の成立・効力
- 共有物の管理・保存と分割
- 地上権と用益物権の基本
- 所有権・共有と用益物権
- 所有権の取得原因（時効・即時取得・添付）
- 所有者不明土地と裁判所の関与
- 抵当権の効力の範囲と順位
- 抵当権の消滅と処分
- 抵当権の被担保債権と登記
- 担保物権と債権回収
- 根抵当権の確定と処分
- 法定地上権と共同抵当の配当
- 物上代位による担保権の効力
- 物権変動・登記と占有
- 物権的請求権と占有訴権
- 相隣関係と地役権による土地利用
- 譲渡担保権の清算と受戻し
- 質権の設定・効力と債権質
民法・総則
- 代理・無権代理と時効
- 代理権と無権代理・表見代理
- 制限行為能力者制度
- 意思表示の効力と到達
- 意思表示の瑕疵と取消し
- 条件・期限と期間の計算
- 権利能力の始まりと失踪・不在者
- 法人の権利能力と代表
- 消滅時効の完成猶予と起算点
- 物の帰属と取得時効
- 行為能力と意思表示