遺棄罪・死体損壊等罪と死者の占有

重要記述

• 殺人罪と死体損壊等罪（死体遺棄）が成立する場合、両罪は併合罪となる。
• 遺棄罪（刑法第217条）は抽象的危険犯であり、要扶助者を遺棄する行為があれば成立し、生命に対する具体的な危険の発生は成立要件でない。
• 保護責任者がその場から立ち去り要保護者を保護のない状態に置く置き去りも、刑法第218条の遺棄に含まれ得る。
• 保護責任者遺棄等致死傷罪（刑法第219条）は結果的加重犯であり、死傷結果について故意がある場合は同罪に含まれない。
• 葬祭義務を負う者が死体を葬祭せず放置する不作為も、死体損壊等罪の「遺棄」に含まれ得る。
• 殺害行為を行ったという事実だけからは、死体の葬祭義務は生じない。
• 財物取得の目的で人を殺害し、殺害の直後に被害者の財物を取得した場合、殺害行為と領得行為は一体として評価され、強盗殺人罪が成立し得る。
• 保護責任者遺棄等罪（刑法第218条）の客体「老年者，幼年者，身体障害者又は病者」は限定列挙であり、扶助を必要とするというだけでは足りず、これらの類型のいずれかに当たることを要する。
• 高度の酩酊により身体の自由を失い、他人の扶助を要する状態にある者は、刑法第218条の「病者」に当たり得る。
• 保護責任者遺棄等罪の「生存に必要な保護」は、具体的な状況の下で要保護者の生存に必要な保護を指し、親が日常的に行う監護・育児・介護の全てが同罪による刑法上の義務となるわけではない。
• 自己の堕胎行為により出生させた児について、医師は児に対する保護責任を負い得るため、搬送して治療を受けさせれば死亡を避けられると認識しながら必要な保護をせず児を死亡させた場合、保護責任者遺棄等致死罪が成立し得る。
• 死体損壊等罪（刑法第190条）の保護法益は、死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情である。
• 死者の人格権や生前の自己決定を保護法益とする見解に対しては、死者は権利主体になり得ないとの批判がある。
• 母親は自ら出産した子の死体について葬祭義務を負い、これを葬祭せず放置すれば死体遺棄罪が成立する。
• 殺害と無関係の者が死者の財物を領得した場合、被害者の生前の占有を侵害したとはいえず、遺失物等横領罪（刑法第254条）が成立する。
• 殺害後に財物を領得する意思を生じて死者の財物を領得した者は、被害者の生前の占有を侵害したものとして、殺人罪と窃盗罪が成立する。
• 生前の占有を死後に遡って侵害することはできないとの見解によれば、殺害後に領得意思を生じた者には殺人罪と遺失物等横領罪が成立する。
• 不作為による遺棄の作為義務と刑法第218条の保護責任を区別する立場に対しては、両者の区別が困難であるとの批判がある。
• 場所的離隔を生じさせる不作為まで不保護として扱う見解に対しては、不保護で処罰される範囲が広がり、従来の不保護の概念からかけ離れすぎるとの批判がある。

遺棄罪の成立と保護責任者遺棄等の客体

遺棄罪（刑法第217条）は、要扶助者を遺棄する行為を処罰し、重要記述2のとおり抽象的危険犯である。したがって、要扶助者を遺棄する行為があれば成立し、生命に対する具体的な危険が発生したことは成立要件ではない。保護責任者がその場から立ち去り、要保護者を保護のない状態に置く置き去りも、重要記述3のとおり刑法第218条の遺棄に含まれ得る。

刑法第218条の客体は「老年者，幼年者，身体障害者又は病者」であり、重要記述8は、これらの類型は限定列挙であって、扶助を必要とするというだけでは足りず、いずれかの類型に当たることを要するとする。その中で「病者」について、重要記述9は、高度の酩酊により身体の自由を失い、他人の扶助を要する状態にある者は病者に当たり得るとする。行為の要保護性だけでは客体は決まらない点に注意が必要である。

保護責任者遺棄等罪の義務の範囲について、重要記述10は、「生存に必要な保護」は具体的な状況の下で要保護者の生存に必要な保護を指すとする。親が日常的に行う監護・育児・介護の全てが同罪による刑法上の義務になるわけではない。例えば、甲が自宅で病身の同居人乙の看護をしていた場合でも、乙の生存に必要な保護が問題となる状況と、日常の家事としての世話とを区別して検討することになる。