内閣の責任と衆議院解散

重要記述

• 内閣は、全ての行政について直接に指揮監督権を持つことまで憲法上要求されるわけではない。
• 内閣総理大臣は、閣議決定した方針がなくても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し所掌事務について一定の方向で処理するよう随時指導・助言等の指示を与える職務権限を有する。
• 内閣総理大臣は、国務大臣の過半数を国会議員から選ぶことを条件として、国会議員以外の者を国務大臣に任命することができる。
• 国務大臣の任命に必要な天皇の認証は形式的行為であり、内閣はその認証に対する助言と承認を拒むことができない。
• 内閣総理大臣が国務大臣を罷免する際の天皇の認証は、罷免を公に証明する形式的行為であり、罷免の効力発生の要件ではない。
• 内閣総理大臣が辞職した場合には、内閣は総辞職しなければならない。
• 現職の自衛官は憲法第六十六条第二項の文民に当たらず、内閣総理大臣及び国務大臣に任命することはできない。
• 最高裁判所が違憲と判断した法律は、国会が改廃する前であっても、違憲とされた範囲で効力を有せず、内閣はその執行を差し控えることができる。
• 憲法は内閣に法律案の提出権を明示していないが、法律で内閣に法律案の提出権を付与することは憲法上禁じられていない。
• 衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
• 参議院の問責決議には、内閣の総辞職を義務付けるような法的効力はない。
• 内閣総理大臣が当選無効により国会議員の資格を失った場合は、憲法第七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は総辞職しなければならない。
• 憲法第七十条の総辞職は、衆議院議員総選挙の後に初めて国会が召集されたときに限られ、参議院議員通常選挙の後の国会召集は含まれない。
• 衆議院が解散決議によって自律的に解散することはできないとする見解の根拠は、多数派の意思によって少数派議員の地位が奪われ得ることと、自律的解散を定める明文規定がないことである。
• 憲法第七条第三号を内閣の衆議院解散権の根拠とする見解は、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認に実質的決定権が含まれる場合があることを前提とする。
• 天皇の国事行為は形式的行為にすぎず、内閣の助言と承認から内閣の衆議院解散の実質的決定権を導くことはできないとの批判がある。
• 衆議院の解散は憲法第八十一条にいう「処分」に当たり、裁判所の違憲審査の対象となる。
• 条約の承認について、参議院が衆議院から送付された承認議決を受け取った後、休会中の期間を除いて30日以内に議決しない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。
• 条約の承認について両議院の議決が異なる場合、参議院は両院協議会を求めなければならず、衆議院はその請求を拒むことができない。
• 内閣は、事前に国会の承認を求めて承認を得られなかった条約を締結することができない。
• 国会の承認を得られなかった条約は、国内法上の効力を有しない。
• 天皇が自ら発意し、内閣が閣議にかけて承認した国事行為についても、内閣は助言と承認の責任を負う。
• 天皇の国事行為の委任についても、内閣の助言と承認が必要である。
• 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。
• 法律の執行に必要な予算が存在しない場合、内閣は補正予算の提出、経費の流用、予備費の支出などの措置により対処することが求められる。
• 予備費の支出について、内閣は事後に国会の承諾を得なければならない。
• 内閣は、決算を会計検査院の検査を経て翌年度に国会へ提出しなければならず、国会が決算を承認しなくても決算の効力に影響は生じない。

行政の指揮監督と法律に関する権限

内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（内閣法第一条第二項）。もっとも、重要記述1が示すとおり、憲法は内閣に全ての行政を直接に指揮監督することまで求めてはいない。内閣の統括の下で、行政各部の具体的な事務処理は各省庁の所掌に委ねられる。

内閣総理大臣の権限として、重要記述2は、閣議決定した方針がなくても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し所掌事務について一定の方向で処理するよう随時指導・助言等の指示を与える職務権限を有するとする。閣議決定がないことは、直ちに権限の不存在を意味しない。

法律との関係では、重要記述8が、最高裁判所が違憲と判断した法律は、国会が改廃する前であっても、違憲とされた範囲で効力を有せず、内閣はその執行を差し控えることができるとする。また、重要記述9は、憲法は内閣に法律案の提出権を明示していないが、法律で内閣に提出権を付与することは憲法上禁じられていないとする。