地方自治の本旨と条例制定

重要記述

• 憲法第九十五条の「一の地方公共団体」は「一つの」ではなく「特定の」地方公共団体を意味するから、特定の複数の地方公共団体に適用される法律も同条の住民投票の対象となり得る。
• 憲法第九十五条の住民投票の手続は、実際に特別法について行われた例がある。
• 地方公共団体は国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されており、条例により租税を課すことができる。
• 憲法第九十四条により、条例が刑罰を定める場合に地域によって刑罰の内容に差異が生じることは許容され得る。
• 地方公共団体の議会の議員には、憲法上、国会議員と同様の免責特権も不逮捕特権も保障されていない。
• 憲法第九十三条第二項の「住民」は選挙権については日本国民を指すが、法律により永住者等の外国人に地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。
• 制度的保障説に立っても、憲法第九十二条の「地方自治の本旨」は立法を拘束する法的な基準としての意味を持つ。
• 憲法は都道府県と市町村の二層構造の地方公共団体を保障しておらず、地方公共団体の在り方は立法政策に委ねられるから、三層構造とすることも憲法上許容される。
• 地方公共団体が条例で租税を課す場合であっても、税目、課税客体、課税標準、税率等の基本事項は、法律又は法律の定める準則に従って定められる必要がある。
• 法令に条例と抵触する明文の規定がないことだけでは、条例が法令に違反しないとはいえない。
• 法令中に明文の規定がない場合でも、法令全体からみて規定の欠如が当該事項について規制をしない趣旨と解されるときは、その事項について条例で規律することは法令違反となり得る。
• 条例が法律と同一の目的で法律より厳しい規制基準を定めていても、そのことから直ちに法律に違反するものではなく、両者の目的、内容、効果等を比較して判断される。
• 条例で刑罰を定めるには法律による委任が必要であり、その委任は一般的・包括的なものでは足りない。
• 条例で罰則を設けることは認められるが、その罰則の種類及び上限には地方自治法第十四条第三項による制限がある。
• 地方公共団体の議会の議員は、法律上、住民による解職請求の対象となる。
• 地方公共団体の長と議会の議員は、いずれも住民の直接選挙によって選出される。
• 地方公共団体の長と議会の議員との兼職は、地方自治法により禁止されている。
• 地方公共団体の議会は、国会と異なり、国権の最高機関であるとか自治権の最高機関たる地位にあるものではない。
• 長は、議会の不信任議決を受けた場合など地方自治法の定める一定の場合には、議会を解散する権限を有する。
• 条例で住民投票の結果を尊重する旨を定めても、長は、通常、その結果に従うべき法的義務を負うものではなく、結果を政治的・道義的に尊重すべきにとどまる。
• 憲法第九十三条第二項の「地方公共団体」に該当するためには、法律で地方公共団体として扱われ、住民が社会的基盤を有するだけでなく、自治権能を有する実体を備えることも必要である。

地方自治の本旨と地方公共団体の意義

憲法第九十二条の「地方自治の本旨」は、制度的保障説に立ったとしても、立法を拘束する法的な基準としての意味を持つ（重要記述7）。もっとも、憲法は都道府県と市町村の二層構造の地方公共団体を保障しておらず、その在り方は立法政策に委ねられる。そのため三層構造とすることも憲法上許容される（重要記述8）。