婚姻の成立と離婚・内縁関係

重要記述

• 内縁関係が当事者の一方の死亡によって解消された場合、他方は民法第七百六十八条の財産分与を相続人に対して請求することはできない。
• 無断でされた婚姻届であっても、当事者が後にこれを追認すると、婚姻は届出の当初に遡って有効となる。
• 居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合、その当時事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者は賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、承継しない。
• 内縁の当事者の一方が日常の家事に関して第三者と取引をした場合、他方も、その取引によって生じた債務について責任を負うことがある。
• 正当な理由なく内縁関係を破棄した者は、相手方に対し、不法行為による損害賠償責任を負うことがある。
• 社会観念上許容されるべき限度を超えた第三者の不当な干渉によって内縁関係が破綻したときは、干渉した者は、内縁の相手方に対し、不法行為による損害賠償責任を負うことがある。
• 内縁の共同生活を維持するのに通常必要な費用は、婚姻から生ずる費用に準じて、当事者双方が分担する。
• 特別寄与料を請求できるのは被相続人の親族に限られるから、内縁の相手方は特別寄与料を請求することができない。
• 父母双方に社会観念上夫婦と認められる関係を設定する効果意思がなく、嫡出子の地位を得させるための便法としてされた婚姻は、無効である。
• 婚姻意思に基づいて婚姻届が作成された場合、届出の提出時に一方が昏睡状態にあったとしても、それだけで婚姻は無効とならない。
• 法律上の婚姻関係を解消する意思が合致して離婚届が提出された場合、その届出が生活保護費の受給を継続するための便法としてされたものであっても、それだけで離婚は無効とならない。
• 協議離婚の届出の時までに一方が離婚意思を翻意していたことが明確であれば、離婚は無効となる。
• 婚姻によって氏を改めた者が婚姻中の氏を離婚後も称する届出は、離婚の日から3か月以内にすればよく、離婚届と同時にする必要はない。
• 夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者は、姻族関係を終了させる意思表示をしなくても、復氏の届出により婚姻前の氏に復することができる。
• 父母は、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わなくても、協議上の離婚をすることができる。
• 協議上の離婚の際に父を親権者と定めた場合でも、母は、家庭裁判所に対して親権者の変更を請求することができる。
• 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生じ、婚姻時に遡らない。
• 離婚請求を認容する判決で財産分与を定めるには、当事者の申立てがあることが必要である。
• 財産分与の額及び方法を定めるに当たり、一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付も考慮することができる。
• 財産分与請求権は、協議又は審判によって具体的内容が確定する前は、債権者代位権の被保全債権とすることができない。
• 書面によらない財産分与契約は、贈与の規定を理由として、履行の終わっていない部分を一方的に解除することができない。
• 離婚に伴う慰謝料として負担すべき損害賠償債務の額を超えて支払う旨の合意のうち、その債務の額を超えない部分は、詐害行為取消権の対象とならない。
• 夫婦の一方が離婚した場合、姻族関係は当然に終了し、姻族関係を終了させる意思表示は不要である。
• 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。
• 重婚を理由とする婚姻の取消しは、当事者の親族も家庭裁判所に請求することができる。
• 婚姻届の作成時に当事者が意思能力を欠いていたことは、婚姻の取消しの原因とならない。

婚姻の成立と無効・取消し

婚姻は、当事者の婚姻意思に基づいて届出がされることによって成立する。婚姻の無効は婚姻意思を欠く場合などに問題となり、取消しは法定の取消原因がある場合に限られる。婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生じ、婚姻時に遡らない（重要記述17）。

無断でされた婚姻届であっても、当事者が後にこれを追認すると、届出の当初に遡って有効となる（重要記述2）。追認によって取消しの余地がなくなり、婚姻は届出の時から有効であったものとして確定する。

婚姻意思に基づいて婚姻届が作成された場合、届出の提出時に一方が昏睡状態にあったとしても、それだけで婚姻は無効とならない（重要記述10）。同様に、届書の作成時に意思能力を欠いていたことは、婚姻の取消しの原因とならない（重要記述26）。取消原因は法定されており、意思能力の欠如はそこに含まれない。

父母双方に社会観念上夫婦と認められる関係を設定する効果意思がなく、嫡出子の地位を得させるための便法としてされた婚姻は無効である（重要記述9）。効果意思の有無が判断の中心となる。直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない（重要記述24）。重婚を理由とする婚姻の取消しは、当事者の親族も家庭裁判所に請求することができる（重要記述25）。

内縁関係の法的保護

内縁は、婚姻届を欠くものの、当事者が社会観念上夫婦としての共同生活を営む関係である。法律上の婚姻ではないため婚姻の効果がそのまま及ぶわけではないが、判例は一定の範囲で保護を与える。日常の家事に関して第三者と取引をした場合、他方も、その取引によって生じた債務について責任を負うことがある（重要記述4）。内縁の共同生活を維持するのに通常必要な費用は、婚姻から生ずる費用に準じて当事者双方が分担する（重要記述7）。