金銭債権と利息

重要記述

• 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は利息が最初に生じた時点の法定利率による。
• 金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による。
• 外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債権者は債務者に対し日本の通貨による履行を請求することができる。
• 法定利率は3年ごとに見直されるが、見直しの時点で基準割合の変動が1パーセント未満であるときは法定利率は変更されない。
• 将来において負担すべき費用の賠償額を現在の額に換算して定めるときは、その費用を負担すべき時までの中間利息を控除する。
• 金銭債務の不履行による損害賠償は、債権者が法定利率（約定利率が法定利率を超えるときは約定利率）による額を超える損害を証明しても、その超過分を請求することができない。
• 金銭債務の額は、貨幣価値が変動しても、特約がない限り額面によって定まる。
• 利息の支払が1年分以上延滞し、債権者が催告をしても債務者が支払わないときは、債権者は延滞利息を元本に組み入れることができる。
• 既に発生した支分権としての利息債権は、元本債権から分離して譲渡することができる。
• 既に弁済期が到来した利息債権は、元本債権が消滅しても当然には消滅しない。
• 利息の特約がある消費貸借では、借主は貸主から金銭を受け取った時から利息を支払う義務を負う。
• 返還期日を日で定めた消費貸借では、借主は期日当日には遅滞の責任を負わず、期日の翌日から遅滞の責任を負う。
• 不法行為による損害賠償債務は、催告を要せず不法行為の時から遅滞に陥り、その遅延損害金は不法行為の時から発生する。
• 買主は、引渡しを受けた日から代金の利息を支払う義務を負うが、代金の支払について期限が定められているときは、その期限が到来するまで利息を支払うことを要しない。
• 預金契約に利息の特約がないときは、金融機関は預金者に対し利息を支払う義務を負わない。
• 債権質の効力は、目的債権の元本のみならず、目的債権に付随する利息にも及ぶ。
• 動産質権の被担保債権には、別段の定めがない限り利息が含まれ、その利息について最後の2年分に限るという制限はない。

法定利率の基準時と固定

利息を生ずべき債権について当事者が別段の意思表示をしていないときは、その利率は法定利率による。ここで重要なのは、利率を確定する基準時である。重要記述1は、その利率を利息が最初に生じた時点の法定利率で定めると示す。つまり、利息が発生した後に法定利率が変動しても、既に発生した利息の利率はその時点の数値に固定される。判断の時点を支払時や請求時と取り違えてはならない。

現行法では、法定利率は一律の数値ではなく変動する仕組みをとる。2020年4月施行の改正前は年5分の固定利率であったが、改正後は当初年3%とされ、その後は市中金利を反映した基準割合に応じて3年ごとに見直される。重要記述4は、この見直しに関する規律である。見直しの時点で基準割合の変動が1パーセント未満であれば、法定利率は変更されない。小幅な金利変動によって利率が頻繁に動くことを避けるための規定であり、変更の有無は基準割合の変動幅で決まる。

金銭債務の性質と損害賠償の額

金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定める。これが重要記述2の前段である。ただし約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による。重要記述2と重要記述6は、この後段の仕組みを示している。すなわち、債権者は超過する損害を証明しても、その超過分を請求することができない。金銭債務では損害の額が利率によって一律に定まり、損害の立証による増額が認められていないからである。