法の下の平等と区別の合理性

重要記述

• 租税法の分野における所得の性質の違いなどを理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当であり、かつ、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法14条1項に違反しない。
• 父から出生後に認知された子について父母の婚姻を日本国籍取得の要件とする国籍法の区別は、立法目的との合理的関連性を欠き、憲法14条1項に違反する。（2008年の国籍法改正により、父母の婚姻は日本国籍取得の要件から外されている。）
• 尊属を殺した者を通常の殺人より重く処罰する規定は、尊属尊重の倫理を刑法上保護する立法目的自体は否定されないが、法定刑の加重の程度が著しく不合理であり憲法14条1項に違反する。（刑法200条の尊属殺重罰規定は1995年の刑法改正で削除されており、現在は存在しない。）
• 障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整による受給上の区別の合憲性は、立法府の広い裁量を前提に判断されるものであり、立法目的との実質的関連性を要求する審査枠組みによるものではない。
• 嫡出でない子の法定相続分を嫡出である子の法定相続分の二分の一とする区別は、合理的な根拠を欠き憲法14条1項に違反する。（2013年の民法改正前は、同条4号ただし書が嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一と定めていた。）
• 普通地方公共団体の管理職選考において日本国籍を有しない者の受験を認めない措置は、管理職任用制度全体の一体性に照らして合理的な理由があり、労働基準法3条や憲法14条1項に違反しない。
• 社会保障給付において、立法府の広い裁量のもとで自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象から除外することには合理性が認められ、憲法14条1項に違反しない。
• 憲法25条の趣旨を具体化する立法措置について立法府に広い裁量が認められても、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや個人の尊厳を毀損する内容の定めは、憲法14条及び13条違反の問題を生じ得る。
• 障害基礎年金の受給について保険料拠出要件を緩和するかどうかは財政事情等とも密接に関連する立法府の裁量に属し、その要件の差異が生じる場合でも特に慎重な合憲性審査が求められるわけではない。
• 投票価値の平等は、国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的との関連において、調和的に実現されるべきものである。
• 憲法14条1項の法の下の平等は、選挙権に関して、国民が政治的価値において平等であるべきことを志向するものである。
• 本邦に在留する不法残留者を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と区別して取り扱うものであっても、憲法14条1項に違反しない。
• 女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間の再婚禁止を設けること自体は、直ちに憲法14条1項に違反するものではなく、問題となるのはその期間の長さである。（改正前の民法733条1項は女性に前婚解消から6か月の再婚禁止期間を定めていたが、後の民法改正で再婚禁止期間の規定は削除された。）
• 女性の再婚禁止期間6か月のうち、父性推定の重複を回避するために必要な100日を超える部分は、立法目的との関連で合理性を欠き、憲法14条1項に違反する。（改正前の民法733条は女性の再婚禁止期間を6か月と定めていたが、後の民法改正で同条の再婚禁止期間の規定は削除された。）
• 被害者が尊属であることを具体的事件の量刑において犯情の一つとして考慮することは、直ちに憲法14条1項に違反するものではない。
• 地方公共団体が条例で定める同一の行為に対する罰則の法定刑が条例ごとに異なることは、条例制定権の下で地域による取扱いの相違が予期されるため、直ちに憲法14条1項に違反しない。
• 地方公務員の公務災害による遺族補償年金について、夫にのみ死亡当時の一定年齢の要件を課し妻には課さない区別は、合理的な理由が認められ、憲法14条1項に違反しない。

合理的区別の判断枠組み

憲法14条1項は法の下の平等を定めるが、すべての区別を禁じる趣旨ではない。合理的な根拠に基づく取扱いの区別は許容される。判例は、区別が同項に違反するかを、まず立法目的が正当であるかで判断し、次に区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるかで判断する。重要記述1は租税法において所得の性質の違いを理由とする区別について、この枠組みを示す。立法府には租税や社会保障の分野で政策判断の余地があるため、審査は立法目的との関連における著しい不合理性の有無を見る形で行われる。

この枠組みは、立法府の裁量が特に広い領域でも同じく適用されるわけではない。重要記述4は障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整について、立法府の広い裁量を前提に判断し、立法目的との実質的関連性を要求する審査枠組みを採らないとする。重要記述9は障害基礎年金の保険料拠出要件について、財政事情と密接に関連するため、要件に差異が生じても特に慎重な合憲性審査が求められるわけではないとする。両者は、区別の内容に応じて裁量の幅が異なることを示している。