親権の内容・変更と後見人の権限

重要記述

• 任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる。
• 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞任することができる。
• 親権者が子との利益相反行為を子を代理してした場合、親権者は代理権を有せず、その行為は無権代理行為となる。
• 親権者が自己の相続放棄と同時に共同相続人である子全員を代理して相続放棄をする行為は、子相互の間にも親権者と子の間にも利益の対立がないため、利益相反行為に当たらない。
• 親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは、子相互の間で利益が対立するため、利益相反行為に当たる。
• 利益相反行為に当たるか否かは、親権者の内心の意図によらず、行為の外形から親権者と子又は子相互の法律上の利害が対立するかどうかで判断する。
• 父母が共同して親権を行う場合において、父と子の利益が相反する行為については、母が単独で子を代理することはできず、父に代わる特別代理人を選任しなければならない。
• 未成年後見人が数人あるとき、身上の監護に関する権限は共同して行使しなければならず、家庭裁判所が単独行使や職務の分掌を定めることができるのは財産に関する権限に限られる。
• 成年後見人が成年被後見人に代わってその居住の用に供する建物又はその敷地を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 未成年被後見人が成年に達した後、後見の計算の終了前に未成年後見人との間でした契約は、元未成年被後見人が取り消すことができる。
• 成年後見人が成年被後見人に代わって預金の払戻し（元本の領収）を受ける場合には、後見監督人がいても、その同意を要しない。
• 任意後見監督人が選任されて任意後見契約の効力が生ずる場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は後見開始の審判を取り消さなければならない。
• 本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするについて、本人の同意は要しない。
• 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
• 成年後見人の法定代理権は、本人について保佐開始の審判がされても消滅しない。
• 補助人に特定の法律行為について代理権を付与する審判がされても、被補助人は、その法律行為を自ら行うことを妨げられない。
• 検察官は、後見開始の審判を請求することができる。
• 事理を弁識する能力を欠く常況にある者は後見の対象となり、保佐開始の審判をすることはできない。
• 日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がした行為であっても、取り消すことができない。
• 被保佐人の利益を害するおそれがないのに保佐人が同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
• 成年被後見人が土地の贈与を受ける行為は日常生活に関する行為に当たらず、成年後見人は法定代理人として、その行為を取り消すことができる。
• 制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、代理人の行為能力の制限を理由として取り消すことができる。
• 意思表示を受けた者が受領時に成年被後見人であった場合、表意者はその意思表示を対抗することができないが、その法定代理人が意思表示を知った後は対抗することができる。
• 成年被後見人が財産を管理する後見人に対して有する権利については、行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
• 成年被後見人は、成年後見人の同意を得ないで協議上の離婚をすることができる。
• 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
• 子が職業を営むには、親権を行う者の許可を得なければならない。
• 親権者が未成年者である子に代わって、その子の子に対する親権を行う場合がある。（出題時（試験時）の民法第八百三十三条を前提とした出題であり、現行法の条文番号や文言は要確認。）
• 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、子の親族は、家庭裁判所に親権停止の審判を請求することができる。
• 父母が協議上の離婚をして親権者を一方と定めた場合、親権者の変更は父母の協議だけではできず、子の利益のため必要と認められるとき家庭裁判所が行う。
• 父又は母による親権の行使が著しく困難又は著しく不適当であることにより子の利益を著しく害するときに、家庭裁判所は親権喪失の審判をすることができる。
• 父母が離婚した後に親権者と定められた一方が死亡しても、他方が当然に親権者となることはなく、未成年後見が開始する。
• 親権停止の審判により未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

親権者の利益相反行為と特別代理人

親権者が子との利益相反行為を子を代理してした場合、親権者は代理権を有せず、その行為は無権代理行為となる（重要記述3）。利益相反行為に当たるか否かは、親権者の内心の意図によらず、行為の外形から親権者と子又は子相互の法律上の利害が対立するかどうかで判断される（重要記述6）。たとえば、親権者が自己の相続放棄と同時に共同相続人である子全員を代理して相続放棄をする行為は、子相互の間にも親権者と子の間にも利益の対立がないため、利益相反行為に当たらない（重要記述4）。一方、親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をする行為は、子相互の間で利益が対立するため利益相反行為となる（重要記述5）。

父母が共同して親権を行う場合において、父と子の利益が相反する行為については、母が単独で子を代理することはできず、父に代わる特別代理人を選任しなければならない（重要記述7）。利益相反の有無を外形で判断するという基準を前提に、代理人を別に立てて子の利益を守る仕組みである。

後見人の権限と成年後見人の行為

未成年後見人は、民法第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について親権を行う者と同一の権利義務を有する（民法第八百五十七条）。また、親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は財産に関する権限のみを有する（民法第八百六十八条）。未成年後見人が数人あるときは、身上の監護に関する権限は共同して行使しなければならず、家庭裁判所が単独行使や職務の分掌を定めることができるのは財産に関する権限に限られる（重要記述8）。未成年後見人が欠けたときは家庭裁判所が未成年後見人を選任し（民法第八百四十条）、成年後見人は後見開始の審判をするときに家庭裁判所が職権で選任する（民法第八百四十三条）。