思想・良心と信教の自由

重要記述

• 企業が労働者に特定の政党への所属の有無を確認し又は所属しない旨の書面の提出を求める行為が違法となるかは、調査の目的、経緯及び方法の相当性などを考慮して判断され、常に違法となるわけではない。
• 国歌斉唱の際の起立斉唱を求める職務命令は、歴史観又は世界観に由来する行動と異なる外部的行動を求めることになるため、その限りで思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある。
• 公立中学校の校長が生徒の大学の政治集会への参加という外部的行為を内申書に記載しても、それは思想・信条そのものを記載したものではなく、思想・信条を入学者選抜の資料に供したものともいえないから、憲法第十九条に違反しない。
• 憲法第二十条第三項の「宗教的活動」とは、国及びその機関と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超え、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。
• 企業者が特定の思想又は信条を有する者を理由として採用を拒むことは、直ちに違法とはいえず、採否の決定に際して思想等を調査しその申告を求めることも、違法とすべき理由はない。
• 労働者を雇い入れてその者に雇用関係上の一定の地位を与えた後に、特定の信条を有することを理由として解雇することは違法である。
• 強制加入団体である司法書士会が、被災した他県の司法書士会への支援金を寄付するために会員から負担金を徴収することは、会員の思想・信条の自由を害するものではない。
• 強制加入団体である税理士会の政治団体への寄付が目的の範囲内にあるかは、会員に様々な思想・信条を有する者が存在することが当然に予定されていることを踏まえ、会員の思想・信条の自由との関係を考慮して判断しなければならない。
• 政治団体に寄付するかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなすものとして、会員各人が個人的な政治的思想、見解等に基づき自主的に決定すべき事柄である。
• 公立学校の式典で国歌斉唱の際に教員に起立斉唱を命ずる職務命令は、慣例上の儀礼的な所作を求めるものであり、思想及び良心の自由を直接制約するものではない。
• 謝罪広告の掲載を命ずる判決は、名誉回復のために必要な限度にとどまるものであれば、良心の自由を侵害するものではなく、憲法第十九条に違反しない。
• 謝罪広告が事態の真相を告白し陳謝の意思を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行により強制執行がされても、債務者の意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するものとはいえない。
• 公立小学校の入学式において国歌斉唱の際にピアノ伴奏を音楽専科の教諭に命ずる職務命令は、思想及び良心の自由を制約するものとはいえない。
• 政教分離原則は、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとするものである。
• 国家が社会生活に規制を加え、又は教育、福祉、文化等に関する助成等の施策を実施するに当たり、宗教と一定の関わりを生ずることは避けられない。
• 憲法第二十条第二項の「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事」は、同条第三項の「宗教的活動」とは目的、趣旨、対象、範囲を異にするから、必ずしも全てが同項の宗教的活動に当たるわけではない。
• 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
• 憲法第二十条第三項の宗教的活動に当たるかの判断においては、一般人の宗教的評価等の主観的な事情も考慮の対象となり得る。
• 国公有地が宗教的施設の敷地として無償で供されている状態が政教分離原則に反するかは、施設の性格、供されるに至った経緯、無償提供の態様等の客観的な事情に加え、一般人の評価等の主観的な事情も考慮して判断される。
• 公立学校が学生の信仰について調査や詮索を行い、宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されない。
• 公立学校が、信仰を理由とする剣道実技の履修拒否に対して、信仰と履修拒否との合理的関連性を確認するため必要な範囲で調査することは、直ちに公教育の宗教的中立性に反するとはいえない。
• 私的団体が殉職自衛官を遺族の意思に反して神社に合祀するよう申請した行為が遺族の信仰生活の静謐を害する場合でも、その侵害の態様や程度が社会的に許容し得る限度を超えないときは、遺族の法的利益の侵害とはいえない。
• 知事が靖国神社の祭礼に際し玉串料として公金を支出して奉納する行為は、戦没者の慰霊及び遺族の慰謝を直接の目的とするものであっても、憲法第二十条第三項の宗教的活動に当たる。
• 知事が天皇の即位に伴う大嘗祭に公費で出張して参列し拝礼する行為は、宗教とかかわり合いのある行為である。

企業・団体による思想調査と寄付

憲法第十九条が保障する思想及び良心の自由は、企業による労働者の思想調査の場面でも問題となる。企業が労働者に特定の政党への所属の有無を確認し、又は所属しない旨の書面の提出を求める行為が違法となるかは、調査の目的、経緯及び方法の相当性などを考慮して判断される。したがって、常に違法となるわけではない（重要記述1）。

採用の場面では、企業者が特定の思想又は信条を有する者を理由として採用を拒むことは、直ちに違法とはいえない。採否の決定に際して思想等を調査し、その申告を求めることも、違法とすべき理由はない（重要記述5）。他方で、労働者を雇い入れてその者に雇用関係上の一定の地位を与えた後に、特定の信条を有することを理由として解雇することは違法である（重要記述6）。例えば、甲社が乙の採用を見送ることと、雇用後の乙を信条のみを理由に解雇することとは、法的な評価が大きく異なる。