先取特権と留置権の成立・効力

重要記述

• 日用品供給の先取特権は、債務者が法人である場合には成立しない。
• 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸し、その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる。
• 賃借人は、敷金返還請求権を被担保債権として留置権を行使し、賃貸人の建物明渡請求を拒むことはできない。
• 債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は、占有改定による引渡しを含め、動産の先取特権者はその動産について先取特権を行使することができない。
• 動産質権者が、先取特権の存在を知らずに目的動産の引渡しを受けた場合には、その質権は先取特権に優先し、その動産について動産売買の先取特権は行使できない。
• 不動産賃貸の先取特権は、賃貸人が敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けられる部分については及ばない。
• 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が持ち込んだ手荷物が宿泊客の所有物でない場合でも、旅館主がそれを宿泊客の所有物であると過失なく信じたときは、その手荷物について行使できる場合がある。
• 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。
• 賃借権が適法に譲渡された場合、譲受人が建物に備え付けた動産には、譲渡前に生じた賃貸人の債権を担保する不動産賃貸の先取特権が当然には及ばない。
• 留置権の行使は、被担保債権の消滅時効の進行を妨げない。
• 留置権者は、被担保債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の全部について留置権を行使することができる。
• 建物の賃借人は、造作買取請求権の行使によって生じた代金債権を被担保債権として、建物について留置権を行使することができない。
• 裁判所が有益費償還請求権について償還期限を許与しても、留置権は消滅しない（留置権は債権の弁済を受けるまで存続する）。
• 占有が不法行為によって始まった場合を除き、占有開始時に権原がないことを知っていた者も、その後に留置物に関して生じた債権について留置権を取得しうる（295条2項は不法行為による占有のみを除外する）。
• 売買の目的動産を占有する売主は、買主からの転得者による引渡請求に対しても、代金が支払われるまで留置権を行使することができる。
• 留置権には物上代位性がなく、留置物の滅失により債務者が受けるべき保険金請求権を差し押さえて留置権を行使することはできない。
• 留置権者が債務者の承諾なく留置物を賃貸した場合、その賃貸が終了して占有を回復していても、債務者は留置権の消滅を請求することができる（298条3項）。
• 留置権者が留置物の占有を失った場合には留置権は消滅する。もっとも、占有回収の訴えを提起したときは占有は消滅しなかったものとみなされるため（203条ただし書）、留置権は消滅しない。
• 留置権者が善良な管理者の注意義務に違反したときは、債務者は留置権の消滅を請求することができる。
• 建物明渡請求において被告の留置権の抗弁が認められる場合、請求は棄却されず、被担保債権の弁済と引換えに明渡しを命じるのが通常である。
• 賃貸借が解除された後に賃借人が支出した有益費の償還請求権を被担保債権として、賃貸人の明渡請求に対し留置権を行使することはできない。
• 先取特権は、目的物の引渡しを請求する権利ではなく、目的物から他の債権者に先立って弁済を受ける権利である。
• 所有権留保の売主は、買主が代金完済前に目的動産に譲渡担保を設定して譲渡担保権者に占有を移転した後も、留保所有権に基づいて権利を行使することを妨げられない。
• 所有権留保の売主は代金完済まで所有権を保持するため、買主が目的動産を他人の土地に無断で放置した場合、土地所有者は所有者である売主に対して撤去を求めることができる場合がある。
• 第一順位の先取特権者は、債権取得の時に第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていた場合に限り、第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対して優先権を行使できない（330条2項）。
• 果実について、農業の労務に従事した者の先取特権は、土地の賃貸人の不動産賃貸の先取特権に優先する。
• 登記をした不動産保存の先取特権は、その登記が抵当権の登記より後であっても、抵当権に先立って行使することができる。
• 葬式の費用の先取特権は、日用品の供給の先取特権に優先する。
• 特別の先取特権である不動産賃貸の先取特権は、一般の先取特権である雇用関係の先取特権に優先する。
• 葬式の費用の先取特権は、債務者が扶養すべき親族の葬式の費用のうち相当な額についても存在する。
• 共益の費用の先取特権は、その費用が全ての債権者に有益でなかった場合には、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。
• 共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して、不動産賃貸の先取特権に優先する。

先取特権の順位と競合

先取特権は、目的物の引渡しを請求する権利ではなく、目的物から他の債権者に先立って弁済を受ける権利である（重要記述22）。この点を押さえると、先取特権の効力は優先弁済の範囲で捉えるべきことが分かる。

一般の先取特権が競合する場合の順位は、民法329条1項により306条各号の順序に従う。したがって、葬式の費用の先取特権は日用品の供給の先取特権に優先する（重要記述28）。また、日用品の供給の先取特権は、債務者が法人である場合には成立しない（重要記述1）。日用品の供給は生活に必要な物品の供給を保護する制度であり、法人を対象とする趣旨ではないと説明される。

一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合には、特別の先取特権が一般の先取特権に優先する（同条2項本文）。不動産賃貸の先取特権は特別の先取特権であるから、一般の先取特権である雇用関係の先取特権に優先する（重要記述29）。雇用関係の先取特権については、昭和44年9月2日の最高裁判決が、退職金債権のうち最後の六か月分の給料相当額について一般の先取特権を認めている。果実に関する農業の労務に従事した者の先取特権も、土地の賃貸人の不動産賃貸の先取特権に優先する（重要記述26）。

共益の費用の先取特権は、利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する（同条2項ただし書）。ただし、その費用が全ての債権者に有益でなかった場合には、利益を受けた債権者に対してのみ存在する（重要記述31）。したがって、利益を受けた債権者に対しては不動産賃貸の先取特権にも優先する（重要記述32）。葬式の費用についても、扶養すべき親族の葬式費用のうち相当な額について存在する点は、同じく特別の先取特権の範囲の問題として押さえる（重要記述30）。