債務不履行・弁済・相殺

不履行と賠償の成立

債務不履行を検討するときは、まず債務者がいつ、どのような給付をすべきだったかを確定する。約束の期日を過ぎた、給付の内容が約束に合わない、給付ができなくなったという事実を区別し、それによってどの損害が生じたかを確認する。民法415条1項では、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして、債務者の責めに帰することができない事由による不履行なら、賠償責任を負わない。金銭債務の遅延損害については、不可抗力を理由に免責を主張できないという特則がある。

契約成立時に履行が不能だった場合でも、そのことだけで賠償請求が妨げられるわけではない。415条1項の要件を満たすことを前提に、履行不能、明確な履行拒絶、または契約の解除もしくは不履行による解除権の発生があれば、同条2項により履行に代わる賠償を請求できる。遅れてでも給付を受け、その遅れによる損害を請求する場面と区別する。解除と損害賠償請求は併存し得る。

賠償の範囲と調整

416条では通常生ずべき損害が賠償の対象となり、特別の事情による損害も、当事者がその事情を予見すべきであったときは対象となる。実際に予見したかという事実と、予見すべきだったかという評価を区別する。賠償額は別段の意思表示がなければ金銭で定める（417条）。債権者に不履行や損害の発生・拡大について過失があれば、裁判所はそれを考慮して責任と額を定める（418条）。事情によっては責任自体が否定される。

弁済と供託

弁済は、債務の内容に従った給付をして債権を消滅させることをいう。別の給付をする合意に基づき、その給付を実際にして弁済と同じ効力を生じさせるのが代物弁済である。支払額が不足する事例では、どの債務のどの部分が消えるかを弁済の充当で決める。充当の合意があればこれを優先し、合意がない場合に元本・利息・費用をすべて払えないときは、費用、利息、元本の順を確認する。

受領拒絶の場合は弁済の提供をした上で、受領不能の場合や弁済者が過失なく債権者を確知できない場合にも、弁済供託ができる。受領不能について債権者の帰責事由は要らない。あらかじめ受領を拒まれている場合は、弁済の準備を通知して受領を求める方法で提供できる。適法な供託によって債権が消える時点は供託時であり、債権者が供託物を受け取る還付とは時点を分ける。債権者が供託を受諾するか、供託を有効とする判決が確定するまでは、原則として取戻しができ、取り戻せば供託をしなかったものとみなされる。

相殺の要件と制限

相殺では、互いに同種の給付を目的とする債務を負う当事者の一方が意思表示をし、相殺できる状態になった時にさかのぼって、双方の債権を対当額で消滅させる。相殺を主張する者が持つ債権が自働債権、相手方が持つ債権が受働債権である。自働債権は原則として弁済期の到来が必要で、受働債権は相手方の利益を害さず期限の利益を放棄できるなら、期限前でも相殺できる場合がある。

悪意による不法行為や生命・身体の侵害による損害賠償債権を受働債権とする相殺は原則として制限される。加害者が被害者への支払を相殺で免れようとする場合と、被害者が賠償債権を使って相殺する場合では、債権の向きが異なる。過失で物だけを壊した場合は、この制限の対象となるかを侵害の種類から判別する。相殺が債権同士を消滅させるのに対し、過失相殺は賠償責任や額の調整である。

代位弁済と求償

保証人などが債務者のために弁済すると、債権者は支払を受けた限度で満足を得る。弁済した者が債務者に支出の償還を求める権利が求償権であり、その回収のために、求償できる範囲で原債権やその担保を行使できる仕組みが弁済による代位である。一部の代位弁済では、代位者は債権者の同意を得て、弁済額に応じて債権者と共同で権利を行使できる。債権者は単独でも行使でき、権利行使によって得られる金銭から代位者に優先して回収する（502条）。これとは別に、目的物や権利の価額全額を賠償として受け取ったときは、債務者がその物や権利について当然に債権者に代位する（422条）。