人権の主体と私人間効力

保障の主体と相手方

人権の問題では、まず「誰が、どの自由を、誰に対して主張するか」を整理する。外国人や法人については、問題となる権利がその主体にも及ぶかを考える。公務員や刑事施設に収容された人については、その地位に伴う制約がどこまで許されるかが問題になる。相手方が私人なら、憲法の趣旨をどの法規を通じて判断に反映させるかも検討する。

外国人と法人

外国人にも、権利の性質上及び得る人権は保障される。例えば、在留外国人にも、みだりに指紋の押なつを強制されない自由が及ぶ。一方、憲法15条が国民固有の権利とする公務員の選定・罷免は、国民主権と結び付く。判例は、地方公共団体の長や議員の選挙権について、憲法上の保障を区域内に住所を有する日本国民に認める。他方、その地域と特に緊密な関係を持つ外国人に法律で地方選挙権を付与する余地は認めている。憲法が保障する範囲、法律で付与できる範囲、現行法が実際に付与している範囲を分けて読む。

憲法22条では、国内での居住・移転と国外への移住を区別する。判例によれば、適法に在留する外国人でも、再入国を前提にした一時旅行の自由は憲法上の保障の範囲外となる。また、在留中の行為に人権保障が及んでも、在留期間の更新を判断する際に、その行為が事情として考慮され得る。行為の保障と在留制度上の判断をそれぞれ検討する。

法人にも、権利の性質上可能な範囲で保障が及ぶ。法人は自ら財産を保有し、団体名で意見を公表するなど、構成員個人の行為に還元しきれない活動を行う。財産の保有や意見の公表に関する保障が及び得る一方、身体そのものに関わる自由は自然人を前提とする。法人が人権の主体となり得ることと、個々の活動が当該権利の保障範囲に入ることを分けて考える。

公務員と在監関係

特別権力関係とは、公務員の勤務や刑事施設での拘禁など、国と個人の継続的な関係を一括して捉えた考え方である。短答では、その地位を理由に広く制約を認める考え方と、個々の制約について法的根拠と必要性・合理性を問う考え方を区別する。

憲法15条は公務員を全体の奉仕者とし、99条は憲法を尊重し擁護する義務を定める。政治的行為への規制を検討するときは、職務の内容、行為の態様、職務の中立性や公正さへの影響を確かめる。憲法76条が職権行使の独立を保障する裁判官では、司法への信頼に関わる中立性・公正さが特に重くなる。

在監関係では、刑の執行を受ける受刑者と、有罪が確定する前の未決拘禁者を分ける。未決拘禁では、逃亡や証拠隠滅の防止という拘禁の目的や、施設の安全・秩序を維持する必要に照らして、行為の自由に必要かつ合理的な制約が許され得る。制約の対象、期間、より負担の小さい手段の有無は、その範囲を判断する材料になる。憲法36条は、公務員による拷問と残虐な刑罰を絶対に禁じる。

私人間の契約や規則

人権規定は公権力との関係を規律するのが基本である。判例は、私人同士の紛争では、契約内容などを自分で決める私的自治を尊重しつつ、自由や平等への侵害が社会的に許容できる限度を超える場合に、公序良俗などの私法の規定を通じて調整する。問題の条項が公序良俗に反すれば、その条項は無効となり得る。私人の行為に憲法を直接適用する学説や、高度に公的な機能を担う行為を国家の行為と同視する見解とは、憲法を働かせる経路が異なる。労働基本権には、使用者と労働者の関係にも直接及ぶ性質がある。正当な争議行為について使用者からの損害賠償請求を禁じる規定も、労働関係の法律に置かれている。